上村工業株式会社

需要業界における新技術の開発・新方式の採用・新製品の出現により、表面処理のウェイトが減少し、当社グループ製品の需要が低下するリスクがある。表面処理薬品を主力とする事業特性上、代替技術の台頭は売上・収益に直接的な影響を与える可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はない。

競合優位性の源泉となる稀少原料が、原料メーカーの戦略変更・法規制・ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクにより生産中止となるリスクがある。適正な代替原料が存在しない場合、製品競争力が低下し経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。地政学的リスクの高まりを背景に、調達リスクは継続的な課題となっている。

環境対応に関する法規制または企業の自主規制により、当社グループ製品の原料やめっき皮膜等が規制対象となる可能性がある。該当製品の販売が制限された場合、売上高に直接的な影響が生じる。規制強化の動向は国内外で継続しており、対象範囲の拡大リスクが存在する。

中東情勢の不安定化やロシアによるウクライナ侵攻を背景に、めっき薬品の主原料である金・パラジウム・ニッケル等の非鉄金属市場価格が上昇している。主力製品の原料コストが高止まりし、販売価格への転嫁が困難な場合、製品収益性が悪化するリスクがある。地政学的リスクが継続する中、コスト上昇圧力は当面続く見通しである。

機械設備の据付工事において、請負契約締結後に資材価格や労務単価が上昇した場合、または工期遅延が発生した場合に追加原価が生じ、不採算工事となるリスクがある。請負金額への価格転嫁が困難な場合、当該工事の収益性が著しく低下する可能性がある。インフレ環境下での工事案件管理が重要な課題となっている。

当社グループの取引および資産・負債には外貨建てのものが含まれており、為替レートの変動が経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。リスク軽減策として為替予約取引等を活用しているが、全てのリスクを排除することは不可能と明示されている。グローバル事業展開に伴い、為替変動の影響は継続的なリスク要因となっている。

技術情報・顧客情報・個人情報等の重要情報を保有する当社グループは、サイバー攻撃によるデータ破壊・改ざん・流出・システム障害のリスクにさらされている。情報取扱管理規程の整備、ランサムウェア対応バックアップシステムの導入、ネットワークセキュリティ強化、従業員教育等の対策を講じているが、日々進化・多様化するサイバー攻撃に対して完全な防御は困難と認識している。機密情報の漏洩や大規模なシステム障害が発生した場合、経営成績および企業信頼に重大な影響を与える可能性がある。