ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役9名（うち社外取締役5名）で構成し、執行役員制度を導入。2021年9月に独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会（任意）を設置し、取締役会の独立性・客観性を強化している。
リスク管理
リスク管理委員会・サステナビリティ推進委員会・内部統制推進委員会等の全社横断委員会を設置し、リスク管理規程に基づき識別・評価・管理を実施。重要事項は取締役会・経営会議に報告され、監査等委員による監査・監督が行われる体制を整備している。
株主還元
配当性向30％目安に継続的・安定的な配当を実施。2026年3月期年間配当は38円00銭（中間・期末各19円）、配当性向30.4%。2027年3月期も同額38円00銭を予定。当期は5,732百万円の自己株式取得を実施。
配当方針
配当性向30％を目安に、毎期の業績等を勘案しながら継続的かつ安定的な配当を実施。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期は中間配当19円00銭・期末配当19円00銭、年間38円00銭（配当性向30.4%、配当金総額2,395百万円）。2027年3月期も中間・期末各19円00銭、年間38円00銭（配当性向29.0%予想）を予定。なお2025年3月期の期末配当には株式会社設立100周年記念配当5円00銭が含まれていた。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動（1.5℃・4.0℃シナリオ分析）・人的資本（女性管理職比率6.0%目標、男性育休取得率80%目標、1人当たり年間研修時間20時間目標等）を重点課題として取り組む。ISO14001に基づくエネルギー管理を実施し、Scope1・2の温室効果ガス排出量を開示するとともに、低炭素貢献製品の開発・拡充を推進している。
最終更新: 2026年6月16日