エステー株式会社4951
生活日用品事業(エステー株式会社 単一セグメント)
消臭・防虫・除湿等の生活日用品を製造・販売する単一事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年3月期通期) | 48,492百万円 | 48,114百万円 | ↑ |
| 営業利益(2026年3月期通期) | 1,986百万円 | 1,658百万円 | ↑ |
| 経常利益(2026年3月期通期) | 2,416百万円 | 2,084百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(2026年3月期通期) | 1,615百万円 | 2,834百万円 | ↓ |
| 売上高営業利益率(2026年3月期通期) | 4.1% | 3.4% | ↑ |
| 自己資本比率(2026年3月期末) | 73.1% | 71.0% | ↑ |
| 1株当たり純資産(2026年3月期末) | 1,611.46円 | 1,560.45円 | ↑ |
| 1株当たり当期純利益(2026年3月期通期) | 77.38円 | 133.57円 | ↓ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(2026年3月期通期) | 2,073百万円 | 3,295百万円 | ↓ |
| 現金及び現金同等物期末残高(2026年3月期末) | 10,119百万円 | 9,885百万円 | ↑ |
事業詳細
エステー株式会社グループは、消臭芳香剤(エアケア)、防虫剤(衣類ケア)、除湿剤(湿気ケア)、カイロ(サーモケア)、手袋(ハンドケア)、フードケア・クリーナー(ホームケア)、猫用トイレ用品(ペットケア)の7カテゴリーで生活日用品を製造・販売する。国内売上が主体で、主要販売先は㈱PALTACと㈱あらたの2社で売上高の約6割を占める卸売依存型の販売構造を持つ。2026年3月期売上高は48,492百万円(前期比0.8%増)。
直近の概況
売上・営業利益は増加も、前期の負ののれん発生益消滅で純利益は大幅減
2026年3月期は売上高48,492百万円(前期比0.8%増)、営業利益1,986百万円(同19.8%増)。一部主力品の値上げと調達先見直し等の原価高騰対策、前期のコンサルティング関連費用消滅により販管費が減少し営業利益は改善。一方、前期に計上した負ののれん発生益1,101百万円が当期はなく、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円(同43.0%減)に留まった。エステービジネスサポート㈱を2025年7月1日付で吸収合併し、サプライチェーン効率化を推進。タイ子会社のハンドケア製造事業からは撤退し、事業構造改善費用50百万円を計上。研究開発費は1,035百万円(前期895百万円)に増加。
主要プロダクト
成長ドライバー
- エアケアにおける「消臭力 Premium Aroma」シリーズ・新製品「消臭力 DeoPita トイレ用」等の高付加価値品伸長と新規ユーザー獲得(2026年3月期売上高21,602百万円、前期比2.3%増)
- ペットケアカテゴリーの継続成長(2026年3月期売上高3,778百万円、前期比5.1%増)と次期の新製品投入・販路拡大加速
- 米価格高騰を背景とした「米唐番」需要拡大によるホームケアカテゴリーの成長(2026年3月期売上高4,446百万円、前期比2.7%増)
- 調達先見直し等の原価高騰対策によるコストアップ抑制と販管費削減による営業利益率改善(2026年3月期4.1%、前期3.4%)
- 中期経営計画「SMILE 2027」に基づく全社横断「収益構造改革プロジェクト」によるバリューチェーン最適化と成長投資への原資創出
- エステービジネスサポート㈱の吸収合併によるサプライチェーン再編と業務効率化・生産性向上
- 業務用手袋の好調継続とハンドケアカテゴリーの新製品育成(2026年3月期売上高5,540百万円、前期比2.9%増)
リスク
- 衣類ケア(防虫剤)における収納スタイル多様化に伴う市場低迷の継続(2026年3月期売上高前期比2.7%減)
- 湿気ケア(除湿剤)における空梅雨・猛暑・残暑等の気候変動による需要減少(2026年3月期売上高前期比9.4%減)
- サーモケア(カイロ)における気温高止まりによる販売機会ロスと返品リスク(2026年3月期売上高前期比3.0%減)
- 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高止まりおよび原材料価格上昇によるコスト圧迫リスク
- 米国通商政策(関税)の不確実性および日中関係の動向等、地政学的リスクによるサプライチェーンへの影響
- 主要販売先2社(㈱PALTAC・㈱あらた)への売上集中リスク(合計で売上高の約59%)
- タイ子会社S.T.(タイランド)のハンドケア製造事業撤退に伴う事業構造改善費用計上(2026年3月期50百万円)および今後の追加コスト発生リスク
- 前期計上の負ののれん発生益(1,101百万円)・固定資産売却益(551百万円)等の一時的利益が剥落したことによる純利益水準の低下
最終更新: 2026年6月17日

