競争環境の激化
日用雑貨業界において競合他社や新規参入者との競争が激化しており、的確な対応ができない場合は業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。市場・消費者ニーズの分析に基づく高付加価値商品の提供や商品ラインナップの見直し、WEB・CMと連動した店頭展開により対応するとともに、事業ポートフォリオの不断の見直しと資本政策の検討を継続している。
新規事業・資本業務提携リスク
事業戦略の一環として戦略的提携や企業買収を実施することがあるが、事後に予期せぬ障害や状況変化が生じた場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、事前のデューデリジェンスによる企業・情報分析を実施し投資後のリスク低減を図るとともに、事業シナジー創出に向けた社内分科会等を設けている。
海外事業リスク
タイ・台湾を中心とした海外生産拠点において、テロ・内乱・自然災害・感染症・人権問題等の突発事象が発生した場合、事業活動が制約され業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。各国・地域の政治・経済情勢や法規制動向について各方面から情報収集を行い、環境変化への対応力強化に努めている。
サプライチェーンリスク
製品の主要素材であるプラスチック樹脂加工品や鉄鋼製品は原油価格高騰・円安の影響を受けやすく、素材価格の高止まりが長期化した場合に業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。複数購買・グローバル購買による調達価格安定化、代替品検討、販売価格への転嫁、為替予約の活用に加え、日用品サプライチェーン協議会への参加やグループ内サプライチェーンの再編に着手している。
気候変動による販売変動リスク
防虫剤・除湿剤・カイロなど天候に左右される品目の売上高が、天候不順により予想を下回るリスクがある。過去の気候変動データを活用した分析・予測によるリスク低減を図るとともに、カイロについては温熱技術を活かした天候に左右されにくい商品開発・展開を進め新たな価値提案を推進している。
法令遵守・公正取引リスク
法令・諸規則・倫理規範の変更対応や社内浸透が不十分な場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。倫理基準・人権方針を定め人権コンプライアンス委員会を通じたグループ各社への周知・教育・意識調査を実施するとともに、年一度のパートナーズミーティング開催や中小受託取引適正化法等の関係法令遵守体制の整備拡充を図っている。
製品品質・消費者対応リスク
製品の設計・品質不良や消費者の誤使用による製品事故が発生した場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。関連法令の遵守と品質方針・品質管理基準の設定により開発・設計・資材受入・製造段階での品質確認体制を構築し、発売後はお客様相談室の声を製品開発・サービス改善に活用している。
情報漏洩・サイバーセキュリティリスク
機密情報・個人情報の漏洩等の不測の事態が生じた場合、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり、生成AIの積極活用に伴うセキュリティリスクも新たな課題として認識されている。情報取扱基準・個人情報保護基本規程の策定と社内教育の徹底、外部専門家の助言に基づくITセキュリティ規程の策定・実施により対応しており、生成AI活用に際してもセキュリティ対応に遺漏なく取り組む方針である。
災害・事故・感染症リスク
大地震・大規模自然災害・火災・事故等が発生した場合、人的・物的被害に加え製品供給への大きな影響や設備修復に多額の費用が生じ、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。首都圏直下型地震BCP・感染症BCP・サイバー攻撃BCPを含む事業継続計画を策定し、生産拠点の分散化による製造影響の最小化を図るとともに、能登半島地震の教訓を踏まえ「備災」の観点からBCP体制の不断の見直しを行っている。
重要訴訟リスク
現時点で重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていないが、将来的に重大な訴訟が発生し当社グループに不利な判断がなされた場合、事業活動の制限や業績・財務状況への悪影響が生じる可能性がある。製品・事業に関わる各種法令の遵守、契約締結、知的財産権調査を実施して訴訟の未然防止に努めるとともに、事案発生時に備えて弁護士等外部機関に相談できる体制を構築している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

