株式会社アクシージア logo

株式会社アクシージア

4936東証スタンダード化学

株式会社アクシージア logo
株式会社アクシージア4936

事業内容

株式会社アクシージアは、2011年設立の化粧品・健康補助食品の製造・販売を主事業とする企業。「アジアの美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニー」を経営理念に掲げ、日本・中国本土・香港・シンガポール・北米・オーストラリア等でグローバルに展開する。

中国向けはDouyin・Tmall Global・RED等のECプラットフォームを主軸とし、日本向けはエステサロン1,179店舗・リテール2,267店舗・ECの三チャネルで販売。2025年7月期の売上高は13,478百万円。

子会社9社を含むグループ体制で、化粧品事業の単一セグメントで運営している。

ビジネスモデル

中国市場向けには越境EC(Tmall Global等)と一般貿易(Douyin・Tmall等)を組み合わせ、KOL・ライブコマースを活用したマーケティングで需要を喚起。日本市場ではエステサロン向け専売ブランドと一般消費者向けBtoCブランドを並立させ、SNSインフルエンサーマーケティングと直営店展開でブランド認知を高める。

売上総利益率73.3%(2025年7月期)の高マージン構造を持つが、広告宣伝費(売上高比25.7%)・支払手数料(同15.0%)等の販管費が重く、営業利益率は3.8%にとどまる。

企業の強み

Tmall Global・Douyin・RED・Kuaishou・Taobao等の主要中国ECプラットフォームに旗艦店を展開し、2025年7月期の中国EC売上は8,709百万円(売上構成比64.6%)。有名KOLを活用したライブコマースで新規顧客獲得を継続しており、中国市場での認知度・販売基盤を確立している。

2025年7月期の売上総利益率は73.3%(売上総利益9,873百万円)と過去最高を更新。自社企画・高品質管理基準に基づくプレステージ化粧品としてのブランドポジショニングが高マージン構造を支えており、化粧品業界の中でも際立った粗利水準を維持している。

2024年5月に静岡県小山町に自社物流センター「富士山麓PLC」を竣工し、2025年7月に倉庫業認可を取得。また2022年4月に連結子会社化した株式会社ユイット・ラボラトリーズにより少量多品種の自社製造が可能となり、製品開発サイクルの短縮と品質管理の強化を実現している。

エンヴァリスの着眼点

2026年7月期第3四半期累計は売上高9,886百万円(前年同期比1.9%減)と5期ぶりの減収局面に入り、営業損失48百万円(前年同期は営業利益426百万円)と急激な収益悪化が確認された。通期業績予想も売上高13,500百万円・営業損失250百万円・当期純損失105百万円へ修正済み。

注力領域への人員増加・広告投資継続が費用を押し上げており、投資回収の見通しが投資判断の焦点となる。

外部要因として、2025年11月以降の中国政府による渡航自粛要請等の影響で中国からの訪日外客数が減少し、インバウンド消費が減速。中国EC売上の一部成長鈍化も重なり、メイン市場である中国事業の不透明感が増している。

中国ローカルブランドの台頭による競争激化も継続しており、中国依存度の高さが業績変動リスクとして改めて顕在化した。

当第3四半期累計の経常利益132百万円は、営業損失48百万円に対し為替差益172百万円(営業外収益)が大きく貢献した結果。外部要因として円安水準の継続が経常利益を下支えしているが、本業の営業損失を為替差益で補う構造は持続性に乏しく、本業収益力の回復が急務。

親会社株主帰属の四半期純利益は30百万円(前年同期比85.7%減)にとどまり、1株当たり四半期純利益も1.32円と大幅に低下している。

成長戦略

中国ECの深耕・日本事業の拡大・グローバル展開の三軸で持続成長を目指す

「AGドリンク」「ザ ピュア ドリンク」の継続的な売上拡大を図るとともに、中価格帯新製品「PQドリンク プラス」の育成を推進。「AGTHEORY」化粧品シリーズでは「UVプロテクションクリーム」の特殊化粧品行政認可登録を完了し、ブランド力向上を図っている。

ブランドコンセプト刷新・価格改定を実施し、2025年10月より化粧品専門バラエティショップ中心に販売チャネルを拡大。ブランドアンバサダー起用・SNSインフルエンサータイアップを実施。2026年3月には直営店なんばCITY店を新規オープンし、国内外顧客へのタッチポイントを拡大中。

連結子会社エムアンドディ社が化粧品輸入販売から自社ブランド製品販売へビジネスモデルを転換。「BELLE BAI」を上市しショッピングセンターへのPOPUP出店等を実施。グループシナジーの追求と利益率向上を目指すが、円安影響を踏まえた価格改定が売上に影響している。

東南アジアを中心にインフルエンサーを起用したライブ販売を積極的に実施し、ECにおける販売を強化。百貨店でのPOPUP出店等、オフライン販路の拡大にも取り組んでいる。中国以外の地域における事業基盤確立を進め、地域分散によるリスク低減を図る。

最終更新: 2026年7月17日