ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外取締役3名）で構成され、任意の諮問機関として報酬委員会・指名委員会を設置。リスク管理委員会・サステナビリティ委員会も設置し、四半期ごとに開催。取締役会は当事業年度17回開催。
リスク管理
代表取締役を議長とするリスク管理委員会（常勤取締役・常勤社外監査役で構成、四半期開催）が各部門のリスク管理状況を監督。サステナビリティ委員会でもサステナビリティリスクを部門ごとに特定・分析・評価し、取締役会へ報告する体制を整備。コンプライアンス管理規程・内部通報規程・ISMS認証（JISQ27001）取得等により情報セキュリティ・個人情報保護にも対応。
株主還元
2026年7月期は中間配当1株当たり5円を実施済み、期末配当5円（合計10円）を予定。通期業績予想は営業損失・最終損失見込みだが配当予想に修正なし。自己株式取得は定款上取締役会決議で機動的に実施可能な体制を整備。
配当方針
継続的かつ安定的な配当を基本方針とし、2026年7月期は中間配当1株当たり5円を実施済み（第2四半期末）、期末配当1株当たり5円（合計年間10円）を予定。通期業績予想を営業損失250百万円・当期純損失105百万円へ下方修正したが、配当予想に変更はない。前期（2025年7月期）も中間・期末各5円、合計10円を実施。
ESG
2023年8月設置のサステナビリティ委員会を中心に、地球環境負荷軽減・サステナブル製品開発・D&I推進・人材価値最大化・ガバナンス強化の5つのマテリアリティを特定。女性管理職比率55.9%・外国籍社員比率37.5%と多様性を実践。CO2排出量測定（2026年度目標）・FSC認証紙100%使用（2026年度目標）・えるぼし認定取得（2027年度目標）等の定量目標を設定。
最終更新: 2026年6月30日