株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

「POLA」「ORBIS」等のマルチブランド戦略を展開する当社グループにおいて、事業活動への否定的な評判・評価が流布した場合、ブランドイメージが毀損され経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。取締役会ではブランド別・事業別の重要指標を複数設定し、各ブランドの独自性維持・管理状況をモニタリングすることでリスク低減に取り組んでいる。

国内化粧品市場は成熟期を迎え、M&Aによる企業グループ再編、異業種からの新規参入、流通・小売業の提携・統合による影響力増大等、競争環境は厳しさを増している。予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合、経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、海外市場の積極開拓や新事業領域への注力で対応している。

アジア太平洋地域を中心とした海外展開・M&A・新規事業への戦略的投資において、予期し得ない環境変化等により当初意図した成果が得られない場合、経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また、事業用資産やM&Aに伴うのれん等の資産が期待されるキャッシュ・フローを生み出さない場合、減損損失を計上する可能性がある。外部専門家を活用したデュー・デリジェンスおよび企業価値評価の精度向上により適切な買収プロセスの確保に努めている。

原油等素材価格の変動や外的要因による不測の事態が発生した場合、原材料調達の支障や製造原価の上昇が生じる可能性がある。化粧品製造はポーラ化成工業袋井工場・TDC（横浜市）・Jurlique社マウントバーカー工場の3拠点に集中しており、品質問題が発生した場合も経営成績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。グループQCD委員会を組織してグループ品質保証体制の強化に取り組んでいる。

サイバー攻撃等による情報漏洩やシステム停止が発生した場合、業務停滞・損害賠償請求・信用失墜等が生じ事業に悪影響が及ぶ可能性がある。情報セキュリティ委員会を中心にシステム整備・社内規程制定・定期訓練等の対策を実施しており、米国NIST のサイバーセキュリティフレームワークを参考に最新の防御態勢を整えている。

化粧品製造販売・委託販売・通信販売等に係る各種法令・規制の遵守が不十分な場合、行政指導・課徴金・罰金・事業活動の制限・社会的評価の低下等が生じる可能性がある。また、海外市場における輸入規制の変更その他の法令・規制の動向によっても海外事業が影響を受ける可能性がある。法改正動向の定期確認・社内教育・体制整備・情報収集により対応している。

主たる生産拠点であるポーラ化成工業袋井工場（静岡県袋井市）が東海地方の大規模震災・水害等により被災した場合、長期にわたる製品供給不能に陥る可能性がある。BCP在庫の確保、外部製造委託先への生産切り替え、TDCへのグループ優先品目生産機能付与によりリスクの回避・分散化に取り組んでいる。

気候変動の深刻化により、自然災害頻発・生態系変化による商品選択の変化、洪水や山火事による事業所・工場の操業停止、調達困難な原料の増加による製品処方変更等のリスクが生じる可能性がある。また、パーム油サプライチェーンにおける強制労働・児童労働等の人権課題も重大リスクとして認識しており、RSPO認証品の調達や毎年の人権デュー・デリジェンス実施により対応している。CO2排出削減目標は役員向け株式報酬（LTI）と連動させ実効性を高めている。

国内人口減少により、インバウンド需要等を除いた国内需要の大幅拡大が見込みづらく、事業停滞等の悪影響が生じるおそれがある。業績への影響に加え、事業運営に携わる人材獲得においても悪影響を及ぼす可能性がある。海外事業展開の飛躍を重点テーマに掲げグローバル展開を強化するとともに、在宅勤務・副業制度・雇用延長の無制限化一部導入等の働き方改革により労働力確保に注力している。

当社は持株会社であり、収入の大部分を子会社からの経営管理料・業務委託料・受取配当に依存している。会社法等の規制により子会社から当社への支払可能額が制限される場合、または子会社が十分な利益を計上できない場合、当社から株主への配当支払いが困難になる可能性がある。