ガバナンス
監査役会設置会社。取締役10名（うち社外取締役5名）で構成し、取締役会議長は代表取締役会長が務める。任意の指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、各委員長は社外取締役が務め、委員の過半数を社外取締役で構成。取締役会は当事業年度20回開催、平均出席率96.4%。
リスク管理
リスクマネジメント規程に基づきリスクマネジメント会議を設置し、企業活動に関するリスクをグループ横断的に管理。コーポレートリスクを特定・評価し、対応状況を四半期ごとに取締役会へ報告。緊急事態発生時はクライシスコントロール規程に従い対策本部を組織する体制を整備。TCFD・TNFDの両提言に整合した気候変動・自然関連リスクのシナリオ分析も実施。
株主還元
年間配当は1株当たり52.00円（中間21.00円・期末31.00円）を予定し、前期実績と同水準を維持。通期業績予想に変更なく、配当予想も修正なし。自己株式取得は投資戦略・株価・流動性等を踏まえて検討する方針。
配当方針
連結配当性向60%以上を基本とし、継続的かつ安定的な現金配当を実施。剰余金の配当は中間配当（取締役会決議）および期末配当（株主総会決議）の年2回。2026年12月期の年間配当は1株当たり52.00円（中間21.00円・期末31.00円）を予定。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。内部留保は経営体質強化と将来の事業展開に投資。
ESG
TCFD・TNFD整合の気候変動・自然関連情報開示を実施し、SBT1.5℃認定取得のもとCO2削減を推進（Scope1/2：2019年比58.6%削減実績）。CO2排出量・水使用量・持続可能なパーム油切替を非財務KPIとして役員報酬に連動。人材面では「A Person-Centered Management」を掲げ、女性役員比率2029年目標30〜50%・女性管理職比率50%以上・エンゲージメントスコア75%を設定し、グループ横断で多様性推進と健康経営に取り組む。
最終更新: 2026年3月25日