株式会社ハーバー研究所

事業詳細

1983年創業のハーバー研究所グループが展開する化粧品・健康食品の製造販売事業。防腐剤パラベン・石油系界面活性剤・合成香料・鉱物油・タール系色素の「5つの無添加」を全商品に徹底。通信販売（EC含む）を主力チャネルとしつつ、百貨店向卸売・その他卸売・直営店の4ルートで販売。研究開発から製造（グループ内製造＋外部委託）・物流・販売まで一貫体制を構築。国内売上が全体の90%超を占め、海外は中国を中心としたアジア市場への展開を進める。

直近の概況

収益構造改革が奏功し営業利益23.4%増、翌期は先行投資で減益予想

2026年3月期は売上高12,141百万円（前期比0.7%増）と概ね横ばいながら、不採算店舗4店舗の閉鎖・小諸工場の操業休止・売却による固定費削減、在庫管理適正化、販管費1.9%削減（7,359百万円）が寄与し、営業利益727百万円（同23.4%増）・当期純利益760百万円（同31.9%増）を達成。小諸工場売却に伴う固定資産売却益132百万円も特別利益に計上。2027年3月期は売上高12,800百万円（同5.4%増）を見込む一方、顧客基盤拡大・製品開発・IT投資等の先行投資により営業利益610百万円（同16.1%減）・当期純利益470百万円（同38.2%減）と大幅減益を予想。後発事象として2026年4月1日付でハーバーコスメティクス株式会社を吸収合併し、物流から販売までの一体運営体制を構築。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 百貨店向卸売におけるインバウンド需要の継続的回復（2026年3月期前期比8.7%増、1,932百万円）
• 中国代理店の集約による海外卸売の販売効率向上（その他卸売全体で前期比10.1%増、2,895百万円）
• 不採算店舗の閉鎖・小諸工場売却による収益構造改善（販管費1.9%減、固定資産売却益132百万円計上）
• クラブハーバー制度改定によるプレミアム層（ダイヤモンド・プラチナ会員）の売上増加とLTV向上
• ミレニアル世代向けデジタルプロモーション強化（クリエイターとのコラボによる動画配信等）
• 機能性表示食品・美容サプリメントの新規開発投入およびセルフチャネル専売商品の展開開始
• 2027年3月期に向けた一般流通向け新ブランド立ち上げによる新規顧客層・販売チャネルの開拓
• ハーバーコスメティクス吸収合併（2026年4月）による物流・販売一体運営での経営効率向上

リスク

• 通信販売における新規顧客獲得数の減少傾向（ベーシック層の売上減少が主力チャネルの前期比2.5%減に直結）
• 物価上昇・生活防衛意識の高まりによるベーシック層（フレンド・スタンダード会員）の購買抑制
• 2027年3月期の先行投資による大幅減益予想（営業利益610百万円、前期比16.1%減；当期純利益470百万円、同38.2%減）
• EC市場における競争激化・広告宣伝コストおよび顧客獲得コスト（CPA）の上昇
• 国内主要卸先の店舗閉鎖や大口受注減少によるその他卸売（国内）の売上減少
• スクワランおよびチシマザサ水等の主要原料の調達制約リスク（漁獲制限・自然環境変化等）
• 地政学的リスクの長期化・為替変動によるインバウンド需要および海外事業への影響
• 個人情報漏えいリスク（通信販売主体のため多数の顧客情報を保有）
• 固定資産の追加減損リスク（2024年3月期に1,576百万円の減損損失を計上した経緯あり）