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株式会社ハーバー研究所

4925・東証スタンダード・化学

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株式会社ハーバー研究所4925

化粧品事業(単一セグメント)

無添加主義®を貫く化粧品・健康食品の製造販売事業(単一セグメント)

期間今期前期増減率
売上高(連結・2027年3月期1Q)2,525百万円2,628百万円↓
営業利益(連結・2027年3月期1Q)△44百万円60百万円↓
経常利益(連結・2027年3月期1Q)△47百万円58百万円↓
親会社株主に帰属する四半期純利益(2027年3月期1Q)△38百万円41百万円↓
総資産(2027年3月期1Q末)11,658百万円12,519百万円↓
自己資本比率(2027年3月期1Q末)80.2%76.2%↑
1株当たり四半期純利益(2027年3月期1Q)△10.23円10.87円↓
売上高(通期予想・2027年3月期)12,800百万円12,141百万円↑
営業利益(通期予想・2027年3月期)610百万円727百万円↓

事業詳細

1983年創業のハーバー研究所グループが展開する化粧品・健康食品の製造販売事業。防腐剤パラベン・石油系界面活性剤・合成香料・鉱物油・タール系色素の「5つの無添加」を全商品に徹底。通信販売(EC含む)を主力チャネルとしつつ、百貨店向卸売・その他卸売・直営店の4ルートで販売。2026年4月には物流子会社ハーバーコスメティクス株式会社を吸収合併し、物流から販売までの一貫体制をさらに強化。国内売上が全体の大半を占め、海外は中国を中心としたアジア市場への展開を進める。

直近の概況

1Q減収減益、営業損失に転落。ハーバーコスメティクス吸収合併を実施

2027年3月期第1四半期は売上高2,525百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業損失44百万円(前年同四半期は営業利益60百万円)と減収減益で赤字転落。通信販売は堅調な部分もあるが新規顧客獲得環境の変化等で微減、百貨店向卸売・直営店はインバウンド需要低下で減収。人的資本投資(執行役員制度導入、新人事制度本格運用、フレックス勤務制度導入)やブランド価値向上施策を継続した結果、費用が先行し利益を圧迫。2026年4月1日付で連結子会社ハーバーコスメティクス株式会社を吸収合併し、物流・販売の一体運営による効率化を推進。通期業績予想(売上高12,800百万円、営業利益610百万円)に変更なし。

主要プロダクト

product
基礎化粧品(スキンケア)

2027年3月期第1四半期の売上は1,686百万円(前年同四半期比1.4%減、構成比66.8%)。化粧品全体(2,024百万円)の中でも最大の構成比を占め、依然として収益の柱だが前年割れが継続。

product
健康食品・雑貨等

2027年3月期第1四半期の売上は500百万円(前年同四半期比7.3%減、構成比19.8%)。

product
メイクアップ化粧品

2027年3月期第1四半期の売上は215百万円(前年同四半期比0.9%増、構成比8.5%)。化粧品カテゴリーの中で数少ない増収品目。

service
通信販売(EC含む)チャネル

2027年3月期第1四半期の売上は1,475百万円(前年同四半期比0.7%減、構成比58.5%)。新規顧客獲得施策及びEC販売は堅調だったが、新規顧客獲得環境の変化や既存顧客の購買動向変化の影響を受けた。

service
百貨店向卸売・直営店(店舗販売事業)

百貨店向卸売は328百万円(同3.4%減)、直営店は66百万円(同43.9%減)。中国からの訪日客数減少によるインバウンド需要の低下に加え、直営店では不採算店舗の閉鎖や来店客数減少が影響。

service
その他卸売(国内・海外)

2027年3月期第1四半期の売上は654百万円(前年同四半期比4.2%減)。一部取引先の受注動向等の影響を受けた。

成長ドライバー

  • 百貨店向卸売におけるインバウンド需要の回復期待
  • ハーバーコスメティクス吸収合併(2026年4月)による物流・販売一体運営での経営効率向上
  • 執行役員制度・新人事制度・フレックス勤務制度導入による意思決定迅速化と生産性向上
  • 在庫管理の適正化や販売鈍化商品の見直しによる収益構造改善
  • ECチャネルの販売強化及び販促施策の最適化
  • 新商品投入・デジタルマーケティング強化によるブランド価値向上及び新規顧客獲得
  • クラブハーバー制度改定によるプレミアム層の売上増加とLTV向上
  • 機能性表示食品・美容サプリメント等の新規開発投入

リスク

  • 通信販売における新規顧客獲得環境の変化・既存顧客購買動向の変化による主力チャネルの伸び悩み
  • 物価上昇・生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向の継続
  • 中国からの訪日客数減少等によるインバウンド需要低下(百貨店向卸売・直営店への影響)
  • 不採算店舗の閉鎖に伴う直営店売上の大幅減少(前年同四半期比43.9%減)
  • 2027年3月期通期での営業利益16.1%減・純利益38.2%減予想という先行投資局面での収益圧迫
  • 海外における地政学的リスクの長期化
  • 一部取引先の受注動向変化によるその他卸売事業の減収
  • 個人情報漏えいリスク(通信販売主体のため多数の顧客情報を保有)

最終更新: 2026年8月14日