事業内容
株式会社ハーバー研究所は1983年創業の化粧品・健康食品メーカーで、「防腐剤パラベン無添加」「石油系界面活性剤無添加」など5つの無添加を守る「無添加主義®」を創業以来の核心理念として掲げる。スキンケアを中心とした基礎化粧品（売上構成比61.5%）、メイクアップ、健康食品（同20.1%）を展開し、通信販売（EC含む、構成比56.6%）を主力チャネルとしつつ、百貨店向卸売（同15.9%）、その他卸売（同23.8%）、直営店（同3.7%）を組み合わせたマルチチャネル販売を行う。
東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
主力の通信販売事業ではクラブハーバー会員制度（ダイヤモンド・プラチナ等のポイントステージ）を活用し、既存顧客のリピート購買とLTV向上を図る。製造は子会社ハーバー株式会社（苫小牧）と外部委託で行い、物流は2026年4月に吸収合併したハーバーコスメティクスが担っていた体制を一体化。
百貨店向卸売ではインバウンド需要を取り込み、海外卸売では中国代理店集約で効率化を進める。
企業の強み
1983年創業以来一貫して「無添加主義®」を守り続け、5つの無添加を全化粧品に適用するブランド差別化を実現。クラブハーバー会員制度を通じたプレミアム層（ダイヤモンド・プラチナ会員）の売上は2026年3月期も前期比増加を維持しており、長期的な顧客ロイヤルティの高さが確認できる。
研究開発・商品開発を社内部署が担い、製造は子会社ハーバー株式会社（北海道苫小牧）と外部委託で対応。2026年4月に物流子会社ハーバーコスメティクスを吸収合併し、物流から販売に至る業務運営を一体化。
研究開発費は2026年3月期に122,791千円（対売上比1.0%）を投じ、機能性表示食品の新規開発・リニューアルも継続している。
2022年3月期から2024年3月期まで3期連続営業赤字が続いたが、不採算店舗閉鎖（4店舗）、小諸工場売却（固定資産売却益127,731千円計上）、SKU最適化、在庫圧縮等の構造改革を推進。2026年3月期の営業利益率は6.0%（前期4.9%）へ改善し、当期純利益は760,360千円（前期比31.9%増）を達成した。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期12,909百万円をピークに減収が続いたが、2026年3月期は12,141百万円（前期比0.7%増）と微増に転じた。営業利益は2022〜2024年3月期に3期連続赤字（最大赤字は2023年3月期△610百万円）だったが、2025年3月期に590百万円で黒字転換し、2026年3月期は727百万円へさらに改善。
販管費削減（前期比1.9%減）と在庫適正化が主因。百貨店向卸売（前期比8.7%増）・その他卸売（同10.1%増）が牽引した一方、通信販売（同2.5%減）・直営店（同26.7%減）は引き続き減少。
2027年3月期は特別利益剥落と先行投資増加により営業利益610百万円（前期比16.1%減）を予想。
成長戦略
第2次中期経営計画（2026〜2028年3月期）で顧客基盤拡大・新ブランド・経営効率化を推進
クラブハーバー制度改定によるミドル・ベーシック層の稼働向上とF2転換施策強化を実施。ミレニアル世代向けデジタルプロモーション（クリエイターコラボ動画配信等）を展開し、新規顧客獲得基盤を整備。主力スキンケア製品の「肌悩み」別ラインナップ再編も順次推進予定。
機能性表示食品・美容サプリメントの開発投入およびセルフチャネル専売商品の展開を2026年3月期に開始。2027年3月期には従来ブランドと差別化した一般流通向け新ブランドを立ち上げ、新規顧客層・販売チャネルの開拓と新たなビジネスモデル構築を図る。
2026年4月にハーバーコスメティクス株式会社を吸収合併し、物流から販売までの一体運営を実現。同月より執行役員制度を導入し意思決定を迅速化。ITインフラ整備・データ活用基盤強化により業務効率化と迅速な経営判断体制を構築する。
2026年3月期に不採算店舗4店舗閉鎖・3店舗移転リニューアル・小諸工場売却を実行し販管費を圧縮。2027年3月期も引き続き店舗網最適化・広告宣伝費の費用対効果精査・適正在庫およびSKU最適化を推進し、グループ全体の収益基盤を強化する。
最終更新: 2026年7月19日