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株式会社ハーバー研究所

4925・東証スタンダード・化学

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株式会社ハーバー研究所4925

事業内容

株式会社ハーバー研究所は1983年創業の化粧品・健康食品メーカーで、「防腐剤パラベン無添加」「石油系界面活性剤無添加」など5つの無添加を守る「無添加主義®」を創業以来の核心理念として掲げる。スキンケアを中心とした基礎化粧品(売上構成比61.5%)、メイクアップ、健康食品(同20.1%)を展開し、通信販売(EC含む、構成比56.6%)を主力チャネルとしつつ、百貨店向卸売(同15.9%)、その他卸売(同23.8%)、直営店(同3.7%)を組み合わせたマルチチャネル販売を行う。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

主力の通信販売事業ではクラブハーバー会員制度(ダイヤモンド・プラチナ等のポイントステージ)を活用し、既存顧客のリピート購買とLTV向上を図る。製造は子会社ハーバー株式会社(苫小牧)と外部委託で行い、物流は2026年4月に吸収合併したハーバーコスメティクスが担っていた体制を一体化。

百貨店向卸売ではインバウンド需要を取り込み、海外卸売では中国代理店集約で効率化を進める。

企業の強み

1983年創業以来一貫して「無添加主義®」を守り続け、5つの無添加を全化粧品に適用するブランド差別化を実現。クラブハーバー会員制度を通じたプレミアム層(ダイヤモンド・プラチナ会員)の売上は2026年3月期も前期比増加を維持しており、長期的な顧客ロイヤルティの高さが確認できる。

研究開発・商品開発を社内部署が担い、製造は子会社ハーバー株式会社(北海道苫小牧)と外部委託で対応。2026年4月に物流子会社ハーバーコスメティクスを吸収合併し、物流から販売に至る業務運営を一体化。

研究開発費は2026年3月期に122,791千円(対売上比1.0%)を投じ、機能性表示食品の新規開発・リニューアルも継続している。

2022年3月期から2024年3月期まで3期連続営業赤字が続いたが、不採算店舗閉鎖(4店舗)、小諸工場売却(固定資産売却益127,731千円計上)、SKU最適化、在庫圧縮等の構造改革を推進。2026年3月期の営業利益率は6.0%(前期4.9%)へ改善し、当期純利益は760,360千円(前期比31.9%増)を達成した。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期第1四半期の連結売上高は2,525百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業損失44百万円(前年同期は営業利益60百万円)、経常損失47百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円となり、前年同期の黒字から赤字に転落した。新規顧客獲得環境の変化や既存顧客の購買動向変化、インバウンド需要低下、人的資本投資継続が主因。

会社は2026年5月11日公表の通期業績予想(売上高12,800百万円、営業利益610百万円、経常利益600百万円、純利益470百万円)を修正なしとしているが、1Q時点で営業損失44百万円を計上しており、通期黒字化には第2四半期以降の大幅な収益改善が前提となる。年次業務管理のため第2四半期累計予想は開示されておらず、進捗の透明性に留意が必要。

市場環境として、中国からの訪日客数減少等によるインバウンド需要の低下が百貨店向卸売(同3.4%減)・直営店(同43.9%減、不採算店舗閉鎖も影響)の減収要因となった。物価上昇長期化による消費者の節約志向や原材料・物流コスト高止まりも外部要因として引き続き収益を圧迫している。

成長戦略

第2次中期経営計画2年目、組織改革と収益構造改善を推進

2026年4月1日付で100%子会社ハーバーコスメティクス株式会社(梱包・配送請負)を吸収合併。物流から販売までの業務効率化と経営資源の有効活用を実現。

2026年4月より執行役員制度導入と新人事制度本格運用を開始し意思決定迅速化を図る。6月にはフレックス勤務制度を本格導入し多様な働き方と生産性向上を推進。

在庫管理の適正化や販売鈍化商品の見直し、ECチャネルの販売強化及び販促施策の最適化に取り組むが、1Qは売上減・赤字転落となり効果は道半ば。

新商品投入やデジタルマーケティング強化を通じ、ブランド価値向上と新規顧客獲得に取り組む。通信販売のEC販売は堅調に推移するも新規顧客獲得環境の変化が課題。

最終更新: 2026年8月14日