ガバナンス
監査役会設置会社。取締役11名（常勤7名・社外4名、社外比率約36.4%）、監査役3名（常勤1名・社外2名）で構成。社外取締役4名は全員独立役員（弁護士・キャリアコンサルタント・LGBTQアドバイザー・コンサルタント）。指名委員会・報酬委員会の設置は確認されない。当事業年度の取締役会開催回数は17回（うち臨時5回）で全取締役が全回出席。
リスク管理
経営危機対策規程を整備し、リスク発生時の対策を規定。サステナビリティ関連リスクは経営企画部が中心となり各委員会・担当部門と連携して識別・評価し、取締役会がモニタリングを担う。気候変動リスクは環境開示小委員会（広報IR・経営企画・経理・総務・研究・生産部門の横断組織）が1.5℃・4℃シナリオで識別・評価し、内部統制委員会および取締役会へ報告。労働安全衛生は月次の安全衛生委員会で管理し、BCPの見直しも実施。
株主還元
2026年3月期の年間配当予想は1株当たり20円（期末一括）で前期と同額を維持。業績予想に変更なく配当予想も修正なし。2026年4月1日付で1株につき1.05株の株式分割を予定（分割考慮後の1株当たり当期純利益は46円95銭）。
配当方針
2026年3月期の年間配当予想は1株当たり20円（第2四半期末0円、期末20円）。前期（2025年3月期）実績も年間20円（第2四半期末0円、期末20円）と同水準。直近公表の配当予想からの修正なし。なお、2026年4月1日付で1株につき1.05株の割合で株式分割を予定しており、分割を考慮した場合の1株当たり当期純利益は46円95銭。
ESG
7つのマテリアリティ（ビジネスモデル徹底・安心安全な製品づくり・人的資本充実・投資家との対話・非正規販売対策・ガバナンス充実・地球環境保全）を特定。気候変動は1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、Scope1・2のGHG排出量測定を開始（第46期合計1,172t-CO₂e）。人的資本では教育専門部署を設置し19種の社内研修を実施、第46期従業員数390名・平均勤続年数10.4年・離職率6.5%。定量的な削減目標・人材KPI目標は現段階では未設定。
最終更新: 2025年6月23日