事業内容
株式会社日本色材工業研究所は1930年創業、1957年法人設立の化粧品・医薬部外品の製造受託（OEM）・研究開発受託（ODM）専業メーカーである。国内では神奈川県座間市の座間工場と茨城県つくば市のつくば工場（第３期拡張済）を主力生産拠点とし、ファンデーション・口紅・アイシャドウ・スキンケア等の幅広い製品を受託製造する。
海外ではフランス子会社テプニエ社（医薬品・化粧品）および日本色材フランス社（化粧品）を通じ欧州市場にも展開。Parfums Christian Dior SA（売上高比10.8%）や㈱井田ラボラトリーズ（同10.5%）など国内外の有力化粧品メーカーを主要顧客に持つ。
東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
自社ブランドを持たず、化粧品・医薬品メーカーの製品開発ニーズに対し、企画提案・研究開発・量産製造を一貫して受託することで売上を計上する。研究開発費824百万円（2025年2月期）を投じ、分散技術・加熱成型技術・クリーン・ビューティー対応処方など独自技術を蓄積。
国内（日本セグメント）と欧州（仏国セグメント）の二極体制により、グローバルな化粧品メーカーへの対応力を持つ。売上高の約70%を日本セグメント、約30%を仏国セグメントが占める。
企業の強み
ファンデーション・口紅・アイシャドウ等のメイクアップ製品において分散技術・加熱成型技術を強みとし、タルクフリー処方など規制対応先行技術も保有。研究開発費は年間824百万円を投じ、クリーン・ビューティー対応処方の開発を継続推進。
Parfums Christian Dior SA等グローバル大手からの受注獲得につながっている。
国内（座間・つくば工場）とフランス（テプニエ社・日本色材フランス社）の二拠点体制により、日仏双方の品質・規制基準に対応した製品を提供可能。半製品の相互融通によるグループシナジーを活かし、グローバル展開する化粧品メーカーへの一括対応力を持つ。2025年2月期の仏国セグメント売上高は5,263百万円。
研究開発部・技術開発部・営業部・国際営業部が連携し、新規企画・剤型開発から量産化・充填技術・安全性試験・規制情報管理まで一貫して対応。容器対応力の強化により処方と容器セットでの提案も推進。1930年の創業以来95年の蓄積に基づく豊富な処方ライブラリーと技術情報力が差別化要因となっている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2022期8,702百万円→2025期17,632百万円と急拡大後、2026期は16,643百万円と減収に転じた。2027年2月期第1四半期（2026年3〜5月）は売上高4,517百万円（前年同期比13.6%増）、営業利益107百万円（同24.3%増）、経常利益78百万円（同3.8%増）、親会社株主帰属四半期純利益51百万円（同1.1%増）と増収増益を達成。
国内の堅調な受注と仏国セグメントの受注回復が牽引した。一方、中東情勢緊迫化による原材料費・外注加工費のインフレ加速が国内利益を圧迫しており、売上総利益率は14.7%（前年同期14.7%）と横ばい。
通期予想（売上高18,361百万円、営業利益394百万円）は据え置かれており、前期比で大幅増益（前期営業利益180百万円比118.9%増）を目指す。
成長戦略
「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の下、強み製品拡大・クリーン・ビューティー・高収益体質転換の三本柱
2027年2月期第1四半期において小諸工場を購入（建設仮勘定332百万円増、土地119百万円増）し、第3の国内生産拠点を確保。採用難による工数不足を補い、堅調な国内受注に対応する生産体制の強化を図る。
前年同期に69百万円の営業損失を計上していた仏国セグメントが2027年2月期第1四半期に2百万円の営業利益へ黒字転換。欧州化粧品・医薬品受注の回復と稼働改善が寄与しており、継続的な収益貢献を目指す。
化粧品市場における環境・安全性への意識高まりを背景に、クリーン・ビューティーやSDGs対応処方を強化し、高付加価値受注の獲得を目指す。中長期的な収益性改善と競合差別化の両立を図る施策。
インフレ環境下での原材料費・外注加工費・人件費の上昇に対し、各種コスト圧縮努力を継続。2027年2月期通期の営業利益予想394百万円（前期比118.9%増）の達成に向け、売上拡大とコスト管理の両輪で対応する。
最終更新: 2026年7月17日