株式会社ミルボン4919
株式会社ミルボン(化粧品製造・販売 単一セグメント)
美容室専売の化粧品メーカーとして国内外でヘアケア・染毛剤等を展開
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年中間期累計) | 26,878百万円 | 24,807百万円 | ↑ |
| 営業利益(2026年中間期累計) | 3,347百万円 | 1,938百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率(2026年中間期累計) | 12.5% | 7.8% | ↑ |
| 経常利益(2026年中間期累計) | 3,499百万円 | 1,853百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,416百万円 | 419百万円 | ↑ |
| 国内売上高(2026年中間期累計) | 18,993百万円 | 18,483百万円 | ↑ |
| 海外売上高(2026年中間期累計) | 7,884百万円 | 6,323百万円 | ↑ |
| 海外売上高比率(2026年中間期累計) | 29.3% | 25.5% | ↑ |
| 1株当たり中間純利益 | 76.00円 | 12.87円 | ↑ |
| 1株当たり純資産額 | 1,576.70円 | 1,543.67円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 83.9% | 84.9% | ↓ |
| 通期売上高予想(上方修正後) | 55,600百万円(前期比5.2%増) | 54,800百万円(前期比3.7%増) | ↑ |
| 通期営業利益予想(上方修正後) | 6,550百万円(前期比15.9%増) | 6,300百万円(前期比11.4%増) | ↑ |
事業詳細
当社グループは化粧品の製造・販売を単一事業として営む。主力はヘアケア用剤(売上構成比63.8%)と染毛剤(同31.8%)で、美容室・ヘアデザイナーを主要顧客とする。独自のフィールドパーソンシステムによる教育型営業、TAC製品開発システムによる現場起点の商品開発を強みとし、国内では「エルジューダ」「オージュア」等のプロフェッショナルブランドを展開。海外は連結子会社を通じ米国・EU・韓国等を重点エリアとして事業を推進する。
直近の概況
中間期は増収増益が加速、通期業績予想を上方修正、自己株式取得も決議
2026年12月期中間期は売上高26,878百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益3,347百万円(同72.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,416百万円(同476.5%増)と大幅増益。海外売上高が前年同期比24.7%増の7,884百万円となり構成比29.3%まで上昇、米国・EU・韓国が好調に推移した。前年同期に計上した投資有価証券評価損755百万円、為替差損120百万円が当期は解消・改善したことも増益に寄与。直近業績を踏まえ通期業績予想を上方修正(売上高55,600百万円、営業利益6,550百万円)。また2026年8月10日、株主還元充実と資本効率向上を目的に自己株式取得(上限90万株・18億円、取得期間2026年8月12日~12月17日)を決議した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 海外売上高の急拡大:米国・EUでの高成長継続に加え、前年政治混乱の影響を受けた韓国が回復、中国も含め海外市場全体が好調に推移し中間期海外売上高は前年同期比24.7%増
- ヘアケア用剤の多面的成長:国内新ブランド「スワエ」が好調に加え、「オージュア」「グローバルミルボン」等プレミアムブランドも店販品中心に順調、海外でもヘアケア需要が強い
- 高付加価値カラー戦略:ICEA認証「ヴィラロドラ カラー」が引き続き高成長を維持、海外染毛剤の堅調な推移により連結全体でプラス成長を確保
- 為替・特殊要因の解消による利益率改善:前年同期に発生した投資有価証券評価損(755百万円)・為替差損(120百万円)が当期は解消し、経常利益・純利益が大幅増加
- 重点エリア戦略の成果:中期事業構想(2022-2026)における7リージョン戦略を再検証し設定した米国・EU・韓国への重点投資の成果が着実に顕在化
- 資本効率向上策:自己株式取得(上限18億円)による株主還元強化と資本効率改善への取り組み
リスク
- 染毛剤市場の競争激化:業務用品を中心に競争環境が激しく、「オルディーブアディクシー」等ファッションカラーの国内販売減が継続
- コスト構造の変化:人員増・ベースアップによる人件費増加、売上増加に伴う物流費増加により販管費が増加(中間期13,788百万円、前年同期比1.7%増)
- 国内消費の節約志向:物価上昇継続に伴う消費者の節約志向の高まりが国内売上の伸び悩みに影響するリスク(国内売上高伸び率は2.8%にとどまる)
- 地政学リスク・海外市場の不確実性:中東情勢の緊迫、米国の関税政策、為替・金利変動が日本経済および海外事業に与える影響
- 自己資本比率の低下:総資産増加に伴い自己資本比率は前期末84.9%から83.9%へ低下
- 化粧品カテゴリの縮小:中間期売上296百万円(前年同期比9.5%減)と構成比1.1%にとどまり、事業多角化の観点から成長寄与が限定的
最終更新: 2026年8月10日

