ガバナンス
監査役会設置会社。取締役12名（うち社外取締役5名）、任意の指名委員会・報酬委員会（2026年3月より指名・報酬委員会に統合）およびガバナンス委員会を設置し、独立社外取締役が過半数を占める体制で監督機能を強化。取締役会は年12回開催、全員出席率92%以上。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、全社リスクを特定・管理。内部監査部と法務部が連携してリスクマネジメント活動を推進し、進捗を定期的に取締役会へ報告する体制を整備。社内外に内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反の早期発見にも取り組む。
株主還元
2025年度実績は1株当たり年間88円（中間40円・期末48円）。2026年度予想も同額の年間88円（中間40円・期末48円）を維持。後発事象として2026年5月に譲渡制限付株式報酬目的の自己株式処分（32,274株）を実施。
配当方針
業績に対応した成果の配分を基本方針とし、毎事業年度2回（中間・期末）の配当を実施。2025年度実績は1株当たり年間88円（中間40円・期末48円）。2026年度予想も1株当たり年間88円（中間40円・期末48円）で前回予想から変更なし。
ESG
中期事業構想（2022-2026）に「サステナビリティコミットメント5つの最重要課題」を設定。気候変動対応ではゆめが丘工場のCO2排出量を2019年比81.4%削減（2026年目標75%を達成）、グループ全体で2050年カーボンニュートラルを目標とする。人的資本では女性管理職比率14.7%（2030年目標20%）、有給休暇取得率75.6%、若手離職率12.8%（2030年目標6%）を開示。RSPO認証パーム油採用率50.8%、石油由来バージンプラスチック使用量16.4%削減（2020年比）など環境・調達面のKPIも設定・管理。
最終更新: 2026年4月15日