ガバナンス
監査役会設置会社。取締役10名（うち社外取締役4名）で構成される取締役会を年14回開催し、執行役員制度により経営監督と業務執行を分離。指名報酬委員会（社外取締役4名含む5名構成）を設置し、取締役の指名・報酬を審議する。
リスク管理
取締役社長を委員長とするリスク管理委員会（取締役・執行役員13名）を設置し総合的なリスク管理体制を構築。気候変動リスクはTCFD提言に基づくシナリオ分析（RCP1.9〜8.5）で評価し、物理的リスクを重要リスクと認識。BCP策定・工場インフラ強化で対応するとともに、サステナビリティ推進会議（四半期開催）で進捗をモニタリングし取締役会・経営会議へ報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり実質260円（株式分割考慮前）、配当性向53.2%。2027年3月期予想は分割後ベースで年間52円（中間26円・期末26円）、配当性向53.9%。自己株式取得は小規模実施。
配当方針
年2回（中間・期末）配当を実施。2026年3月期は2025年10月1日付の1株→5株の株式分割を実施しており、分割前の第2四半期末配当120円・分割後の期末配当28円、配当金総額5,069百万円、配当性向53.2%、純資産配当率3.4%。株式分割を考慮しない場合の年間配当金は260円。2027年3月期予想は分割後ベースで年間52円（中間26円・期末26円）、配当性向53.9%予想。
ESG
Vision 2040「人にやさしく、環境にやさしく」のもとSustainability 2030を策定。GHG削減はSBT認定取得済みで2030年度までにScope1+2を2019年度比46.2％削減・Scope3を27.5％削減、2050年度ネットゼロを目標とする。人的資本では女性管理職比率18.6％（2028年3月末20％目標）、男性育児休業取得率92％を達成。責任ある調達・人権デューデリジェンスをグローバルに推進し、GRI・DJSI・SASBを参照したマテリアリティ管理を取締役会で意思決定している。
最終更新: 2026年6月23日