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クオリプス株式会社

4894東証グロース医薬品

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クオリプス株式会社4894

再生医療等製品事業(クオリプス株式会社・単一セグメント)

ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの開発・商業化とCDMO事業を展開する再生医療ベンチャー

期間今期前期増減率
売上高(連結・通期)212百万円175百万円
営業損失(連結・通期)△1,081百万円△590百万円
経常損失(連結・通期)△1,028百万円△642百万円
親会社株主に帰属する当期純損失(連結・通期)△1,022百万円△644百万円
研究開発費(総額)970百万円1,029百万円(推計)
研究開発費・自社負担額(販管費計上分)634百万円334百万円(推計)
総資産5,123百万円5,741百万円
自己資本比率91.6%96.1%
現金及び現金同等物期末残高3,900百万円4,793百万円
1株当たり当期純損失△124.54円△80.52円
営業活動によるキャッシュ・フロー△1,059百万円△812百万円

事業詳細

大阪大学との共同研究開発を基盤に、ヒトiPS細胞由来心筋細胞シート「リハート®」の製造販売承認取得・商業化を最優先課題とする。2026年3月に虚血性心筋症による重症心不全を適応症として条件及び期限付き製造販売承認を取得。並行して商業用細胞培養加工施設「CLiC-1」を活用したCDMO事業を展開し、研究開発費先行フェーズが継続している。

直近の概況

リハート®の条件付き製造販売承認取得が最大の進展、2026年秋の薬価収載・販売開始を目指す

2026年3月に厚生労働省より虚血性心筋症による重症心不全を適応症としてリハート®の条件及び期限付き製造販売承認を取得(2025年4月申請)。2025年10月には希少疾病用再生医療等製品に指定され保険償還加算の対象となった。翌2027年3月期は2026年秋頃の薬価収載・下期販売開始を見込む。一方、売上高は212百万円(前期比21.2%増)ながら、販管費(研究開発費含む)の増加により営業損失は1,081百万円(前期比83.2%拡大)に膨らんだ。翌期連結業績予想は売上高非開示(薬価未定のため)、営業損失1,430百万円を見込む。

主要プロダクト

product
リハート®(ヒトiPS細胞由来心筋細胞シート・虚血性心疾患・国内)

大阪大学が実施した医師主導治験を支援し、2025年4月に厚生労働省へ製造販売承認申請。2026年3月に「薬物治療や侵襲的治療を含む標準治療で効果不十分な虚血性心筋症による重症心不全の治療」を効果・効能として条件及び期限付き製造販売承認を取得。2025年10月には希少疾病用再生医療等製品として指定(指定番号(R7再)第37号)を受け、保険償還価格算定時の加算対象となる。2026年秋頃の薬価収載・下期販売開始を予定。

product
ヒトiPS細胞由来心筋細胞シート(虚血性心疾患・海外)

スタンフォード大学心臓胸部外科との共同研究開発を本格開始し、米国向け改良製品および新コンセプト製品の開発を推進。心筋梗塞ブタを用いた動物実験を実施。FDAとのpreIND会議で開発計画について概ね合意を得ており、IND申請に向けた準備を進めている。欧州規制当局との相談準備も開始予定。

product
カテーテル(PJ4)

朝日インテック株式会社との共同開発により、カテーテルによる血管内アプローチでヒトiPS細胞由来心筋細胞を心臓へ移植する技術を開発中。同社のカテーテル製品開発技術と当社の心筋細胞を組み合わせる。当期も共同研究開発を継続しており、翌期は非臨床試験実施に向けた準備を進める。

product
体内再生因子誘導剤(YS-1301)

大阪大学と肝硬変・肝切除等を対象とする共同研究を実施。当期に大阪大学から肝硬変に関する研究論文(Hepatology Research誌掲載)が発表され、肝線維化治療における有望性が示された。翌期は共同研究継続に加え、製薬企業への導出活動を実施予定。現在、海外製薬会社1社と導出・協業に向けた協議を行っている。

service
CDMO・コンサルティングサービス

ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートの研究開発で培った大量培養技術・ノウハウと商業用細胞培養加工施設「CLiC-1」を活用し、様々な細胞製品のCDMO事業を展開。経済産業省「再生CDMO補助金」新技術導入促進枠に採択され、設備投資等に活用することで大量製造技術の確立と供給能力向上を図る。大阪・関西万博や日本テレビ主催イベントへのiPS心臓・心筋細胞シート提供を通じ国内外から引き合いが増加。

成長ドライバー

  • リハート®の条件及び期限付き製造販売承認取得(2026年3月)および2026年秋頃の薬価収載・販売開始による収益化フェーズへの移行
  • 希少疾病用再生医療等製品指定(2025年10月)による保険償還価格算定時の加算対象化
  • 米国展開の本格化:スタンフォード大学との共同研究継続およびFDA preIND会議での概ね合意によるIND申請準備進展、欧州規制当局との相談準備開始
  • 経済産業省「再生CDMO補助金」新技術導入促進枠採択による製造能力・供給能力の向上(中之島クロスのパイロットプラントが翌期本格稼働予定)
  • 体内再生因子誘導剤(YS-1301)の海外製薬会社1社との導出・協業協議進展による収益多様化の可能性
  • 共同研究開発パートナーからの共同研究開発費受入によるCash burn rate抑制(当期受入額は研究開発費総額970百万円から自社負担634百万円を控除した約336百万円)

リスク

  • 薬価収載の遅延または想定外の低薬価設定リスク(本資料提出時点で薬価未定のため売上高予想を非開示)
  • 条件及び期限付き承認に伴う製造販売後調査・条件充足義務の不履行リスク
  • 研究開発費先行フェーズの長期化による営業損失拡大リスク(翌期営業損失予想△1,430百万円、当期比さらに拡大)
  • 現金及び現金同等物の減少継続リスク(当期末残高3,900百万円、前期末比△893百万円、営業CF△1,059百万円)
  • 海外展開における規制対応リスク(FDA IND申請・承認取得の不確実性、欧州規制対応の複雑性)
  • CDMO事業の顧客集中リスクおよび受注変動リスク
  • カテーテル・体内再生因子誘導剤等パイプラインの開発遅延・失敗リスク

最終更新: 2026年6月24日