ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（うち社外取締役2名、社外比率40%）、監査役3名全員が社外監査役。報酬委員会（社外取締役議長）・利益相反委員会を設置し、取締役会は当事業年度14回開催、全役員が全回出席。指名委員会は設置されていない。
リスク管理
リスク管理規程を整備し、代表取締役を議長・各部門長をメンバーとするリスクマネジメント会議を2か月に1度以上開催。新リスクの洗い出し・評価・対応策決定およびリスク実現時の根本原因解明と対応協議を実施。サステナビリティ関連リスクも経営上のリスクと一体的に管理。
株主還元
創業以来無配継続。2025年12月期・2026年12月期（予想）ともに年間配当金0円。研究開発活動への先行投資資金確保を優先するため当面は配当を行わない方針。自己株式取得・株主優待の実施もなし。
配当方針
創業以来配当を実施していない。2025年12月期の年間配当金は0円（第2四半期末0円、期末0円）、2026年12月期予想も年間配当金0円。当面は研究開発活動の継続的・計画的実施に備えた資金確保を優先し、配当は行わない方針。将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ剰余金の分配を検討する。剰余金の配当を行う場合は年1回の期末配当を基本方針とし、決定機関は株主総会。中間配当は取締役会決議により実施可能な旨を定款に規定。
ESG
事業活動をSDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」と位置づけ、CAR-T細胞療法によるがん治療への貢献を掲げる。人的資本面では多様な国籍・バックグラウンドを持つ人材の採用・育成・働きやすい職場づくりを推進（リモートワーク制・高度プロフェッショナル制度・個別育成プラン）。ただし、サステナビリティ指標の定量目標は現時点で未設定であり、今後データ収集・分析を進め目標設定を検討するとしている。気候変動に関する具体的な開示はない。
最終更新: 2026年3月23日