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セルソース株式会社

4880東証スタンダード医薬品

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セルソース株式会社4880

事業内容

セルソース株式会社は2015年11月設立の再生医療関連事業専業企業(東証プライム上場)。「再生医療等安全性確保法」施行を契機に創業し、医療機関から委託を受けてPFC-FD(血液由来)・脂肪由来幹細胞・FatBankなどの細胞・組織加工受託・保管サービスを提供する。

加えて、再生医療等法規対応サポートや経営管理支援などの医療機関支援サービス、医療機器販売、化粧品販売を展開。主要顧客は整形外科・形成外科・産婦人科等の医療機関で、2025年10月期末時点で提携医療機関数は2,102院に達する。

パーパスは「Change Our Future(未来を変える)」、中長期ビジョンとして「膝の痛みに悩む人をゼロへ」を掲げる。

ビジネスモデル

主収益源は医療機関からの細胞・組織加工受託サービス(2025年10月期売上高の65.9%、2,446百万円)。特許取得済みのPFC-FD製法など独自技術を武器に、医療機関が患者から採取した血液・脂肪を受け取り加工・保管し対価を得る。

これに加え、再生医療等安全性確保法に基づく申請書類作成支援(医療機関支援サービス)、医療機器販売、化粧品販売を組み合わせ、提携医療機関との多面的な取引関係を構築する。

企業の強み

2025年10月期末時点で提携医療機関数は2,102院(前期末比+147院)。創業来着実に拡大し、累計加工受託件数は9万件超に達する。広範なネットワークは競合参入障壁となり、データ・エビデンス蓄積の基盤にもなっている。

血液から多血小板血漿(PRP)を加工し長期保管を可能にするPFCフリーズドライ製法の特許を2018年8月に取得。室温かつ長期間保存可能という特性が医療機関の利便性を高め、競合との差別化要因となっている。

2025年10月期末の純資産は6,016百万円、現金及び現金同等物残高は4,711百万円、自己資本比率は84.0%。多額な資本的支出の予定はなく、金融機関の当座貸越枠も確保しており、成長投資余力を十分に保持している。

エンヴァリスの着眼点

2026/10期中間期は販売費及び一般管理費の前年同期比8.5%削減が奏功し、営業利益125百万円(前年同期比636.3%増)と大幅改善を達成した。しかし通期業績予想は売上高3,418百万円(前期比7.9%減)・営業損失170百万円のまま修正なし。

下期に戦略的投資を集中させる計画とみられるが、中間期の進捗率(売上高52%、営業利益は黒字vs通期赤字予想)と通期予想の乖離は大きく、下期の費用計上内容と規模が焦点となる。

提携医療機関数は順調に拡大する一方、医療機関あたりの受託件数は伸び悩んでおり、中間期の加工受託件数は前年同期の10,303件から10,114件に低下した。加工受託サービス売上高も前年同期比6.5%減の1,117百万円にとどまる。

提携院数の拡大が受託件数増加に直結しない構造的課題が続いており、医療機関あたりの稼働率向上施策の実効性が中長期の収益回復を左右する。

医療機関支援サービスは中間期累計で前年同期比72.7%増の108百万円と急成長しており、新たな収益柱として台頭しつつある。医療機器販売もQ2単体で前四半期比18.6%増の231百万円と回復基調。

一方、化粧品販売その他はBtoBモデルの減少により前年同期比11.2%減。睡眠美容ブランド「PAJUU」ローンチ等のコンシューマー事業育成は緒に就いたばかりであり、収益貢献の時期と規模は不透明な段階にある。

成長戦略

細胞加工技術を軸とした課題解決型ビジネスモデルへの構造転換と新領域育成

提携医療機関数は2026/10期Q2末に2,183院(前期末比+81院)と順調に拡大。一方、医療機関あたりの受託件数は伸び悩んでおり、既存提携院の稼働率向上が収益回復の鍵。医療機関支援施策の強化により稼働率改善を図る。

「膝の痛みに悩む人をゼロへ」をビジョンに掲げ、整形外科領域での細胞加工受託と医療機関支援を組み合わせたハイブリッド型サービスの浸透を推進。自費診療領域への導入支援も強化し、特定医療機関依存からの脱却を図る。

再生医療等安全性確保法関連の書類作成サポートや経営管理支援サービスは2026/10期中間期に前年同期比72.7%増の108百万円と急成長。法規制対応ニーズを取り込み、加工受託に依存しない安定収益源として育成を加速する。

2026/10期中間期に睡眠美容ブランド「PAJUU(パジュー)」をローンチし、Sleep Conditioning Wearを発売。BtoCモデルによる新規収益源の開拓を図るが、現時点での収益貢献は限定的であり育成段階にある。

インバウンド需要を取り込む展開と、研究開発による再生医療技術の高度化を戦略的投資として継続。将来の付加価値創出に向けた先行投資として位置付けており、2026年10月期通期で一時的な営業損失を見込む。

最終更新: 2026年7月17日