ガバナンス
監査等委員会設置会社（2023年1月移行）。提出日現在、取締役会は5名（うち社外取締役2名）で構成。指名報酬諮問委員会を設置し、執行役員制度・経営会議・コンプライアンス・リスク協議会を通じて監督と執行の分離を図る。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス・リスク協議会（社長が責任者、顧問弁護士がオブザーバー参加）にてリスクを「重大性」×「発生頻度」のマトリックスで評価・対応策策定・モニタリングを毎月実施。気候変動リスク（物理的・移行・法令）についてはTCFDフレームワークを活用して識別・管理し、取締役会が監督する体制を整備。
株主還元
配当性向10%を基準とした継続的・安定的な配当を基本方針とする。2026年10月期は通期業績予想が営業損失見込みのため、期末配当0.00円（年間配当0.00円）を予想。前期実績は期末配当1株当たり5.00円（配当金総額99,096千円）。
配当方針
配当性向10%を基準として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とする。剰余金の配当は年1回の期末配当を想定（中間配当も定款上可能）。2025年10月期実績は期末配当1株当たり5.00円（年間5.00円）。2026年10月期は第2四半期末配当0.00円、期末配当予想0.00円（年間0.00円）。通期業績予想が営業損失・純損失見込みであることが背景にある。
ESG
人=Human・社会=Social・未来=FutureにフォーカスしたHSF経営を推進し、高齢化・少子化・財政問題の解決を社会的使命として掲げる。TCFDフレームワークに基づく気候変動リスク・機会の分析を実施し、2025年10月期の再生可能エネルギー比率は8.25%。2050年カーボンニュートラルを目標とするが、具体的な指標・数値目標は未設定。人材面では管理職に占める女性比率23.8%を開示しているが、女性・外国人の具体的な目標比率は設定していない。
最終更新: 2026年1月28日