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4839東証プライム情報通信業

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メディア・コンテンツ

WOWOWグループの基幹セグメント。BSデジタル有料放送・配信サービスを軸に収益を創出。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)70,104百万円70,465百万円
セグメント売上高(内部含む計)70,111百万円70,472百万円
セグメント利益1,382百万円2,265百万円
会員収入54,947百万円58,541百万円(既存レポート記載値)
累計正味加入件数(期末)2,166,701件2,359,712件
新規加入件数571,398件704,674件
解約件数764,409件812,074件
正味加入件数(純増減)△193,011件△107,400件
セグメント資産88,306百万円94,190百万円
減価償却費2,820百万円3,170百万円
有形・無形固定資産増加額4,515百万円2,555百万円

事業詳細

当社が番組の制作・調達を行い、BSデジタル有料放送を提供するほか、ケーブルテレビ・CS・IPTV等の伝送路でも展開。配信サービス「WOWOWオンデマンド」や外部プラットフォーム向けスポーツパッケージ「WOWSPO」も提供。収益の源泉は加入者からの月額視聴料(2,530円税込)であり、累計正味加入件数が最重要経営指標。連結子会社のWOWOWプラス・WOWOWエンタテインメント・WOWOW BRIDGEも本セグメントに含まれる。

直近の概況

会員収入減少が続く中、事業収入増加で売上微減にとどめるも、セグメント利益は38.9%減と大幅悪化。

2026年3月期のメディア・コンテンツセグメントは、売上高70,104百万円(前期比0.5%減)、セグメント利益1,382百万円(前期比38.9%減)。累計正味加入件数は期末2,166,701件と前期末比193,011件(8.2%)純減。新規加入件数は571,398件と前期比18.9%減少し、解約件数764,409件を大幅に下回った。NTTドコモとの業務提携によるWOWOW×Leminoドラマ「北方謙三 水滸伝」共同制作や、コマース・イベント領域の拡充(WOWOW百貨店グランドオープン等)を推進したが、他社動画配信サービスとの競争激化と目的番組終了による解約増が収益を圧迫。4Kチャンネル終了に伴う費用削減効果は限定的にとどまった。2026年度は新たな配信サービスのローンチとコンテンツ多層化収益拡大の2軸に経営資源を集中させる方針。

主要プロダクト

platform
WOWOWオンデマンド

2021年より提供開始。放送と連動した同時配信のほか、ライブ・アーカイブ配信を展開。2026年度には新たな配信サービスのローンチを予定しており、既存放送サブスクリプションモデルからの転換を図る次世代サービスの中核と位置づけられている。

service
BSデジタル有料放送サービス

月額2,530円(税込)の視聴料を基本とする有料放送サービス。スポーツ(UEFAチャンピオンズリーグ、テニスグランドスラム、ラグビー等)、映画、音楽等の独自コンテンツを提供。4Kチャンネル「WOWOW 4K」は2025年3月期に放送サービスを終了し、費用構造の改善に寄与。

platform
WOWSPO

外部動画配信プラットフォームへのスポーツコンテンツ提供を通じ、若年層会員獲得および会員領域以外(BtoB)の収益拡大を図るサービス。

service
プロダクションサービス事業(WOWOW BRIDGE)

国内プロダクション事業ではNHK総合放送の戦後80年ドラマ「八月の声を運ぶ男」等を受注。海外作品向けでは「FBI:インターナショナル4<最終章>」の日本国内撮影業務を受注するなど、BtoB収益源として機能。

service
コマース・イベント事業

2025年10月にECサイト「WOWOW百貨店」がグランドオープン。「WESSION FESTIVAL 2025」(2日間で約6万人動員)や「ATEEZ 2025 WORLD TOUR IN JAPAN」(国内3都市)等のイベント事業を展開し、会員収入以外の多層化収益を創出。

成長ドライバー

  • 2026年度ローンチ予定の新たな配信サービスによるデジタル顧客獲得の最大化
  • NTTドコモとの業務提携(コンテンツ共同制作・共同調達・相互提供)による新規加入獲得
  • コンテンツ外部販売・広告事業強化によるコンテンツ多層化収益の拡大
  • コマース(WOWOW百貨店)およびイベント事業による会員収入以外の収益源開拓
  • BtoB(国内外プロダクション受託)事業の外販拡大
  • 4Kチャンネル終了等の不採算事業撤退によるコスト構造改善
  • AI・DX活用による生産性向上と固定費削減

リスク

  • 累計正味加入件数の継続的純減(2026年3月期末:2,166,701件、前期末比△8.2%)
  • 他社動画配信サービスとの競争激化による会員収入の構造的減少
  • 新規加入件数の大幅減少(前期比△18.9%)と目的番組終了に伴う解約件数増加リスク
  • 2027年3月期の期末累計正味加入件数目標205万件達成に向けた不確実性
  • 新たな配信サービスへのマーケティング投資集中による短期的な利益圧迫
  • 質の高いコンテンツ調達コストの増大と収益性への影響
  • 放送事業の想定を超える縮小リスクと事業モデル転換の遅延リスク

最終更新: 2026年6月18日