ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役10名（うち社外取締役7名）で構成し、社外比率70%を確保。委任型執行役員制度・理事制度を導入し、意思決定の迅速化と監督機能の強化を両立している。
リスク管理
社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会（年1回開催）を設置し、災害対策・感染症対策・コンプライアンス・情報セキュリティ・個人情報保護等の重要リスクを管理。サイバーインシデント対策マニュアルを新規作成し、全役職員向けeラーニングを年3回実施している。
株主還元
2026年3月期期末配当は1株当たり30円（配当金総額850百万円、配当性向65.5%）。2027年3月期も同30円を予想（配当性向141.9%）。自己株式取得は当期実績なし。継続的・安定的配当を方針とする。
配当方針
各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略等を総合的に勘案して内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を実施することを目指す。剰余金の配当は取締役会決議により決定（定款規定）。基準日は毎年9月30日および3月31日。自己株式の取得・消却も株主への有効な利益還元として適切に検討する。2026年3月期の年間配当は1株当たり30円（期末一括）、配当金総額850百万円、配当性向65.5%。2027年3月期の年間配当予想は1株当たり30円（期末一括）、配当性向141.9%（予想）。
ESG
サステナビリティ基盤の重点項目として「エンターテインメント文化への寄与」「人権尊重」「DEI」「社員の働きがい向上」「環境への取り組み」の5領域を特定。管理職女性比率24.7%（目標25%）、男性育児休業取得率3年連続100%、障がい者雇用率2.34%、健康経営優良法人に5回認定済み。2024年6月に「人権およびDEIに関する方針」を制定し、サプライチェーン上の人権リスク管理にも着手している。
最終更新: 2026年6月18日