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株式会社Def consulting

4833東証グロースサービス業

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事業内容

株式会社Def consultingは、東京証券取引所グロース市場に上場するコンサルティング会社。中堅・中小企業から大手企業向けに経営コンサルティング及びITエンジニアリング領域の常駐型技術支援(SES・人材派遣)を提供するコンサルティング事業を主軸とし、2025年9月より新たにイーサリアム(ETH)を中心としたデジタル資産トレジャリー事業を開始。

「採用・育成・常駐支援」の一気通貫サイクルによるITエンジニア創出プラットフォームと、ETH保有・ステーキング運用による次世代財務戦略を組み合わせた独自のハイブリッド型ビジネスモデルを推進している。2026年3月期の全社売上高は854百万円(前期比37.8%増)。

ビジネスモデル

コンサルティング事業では、未経験者を独自の集中研修プログラムでITエンジニアに育成し、顧客企業へ常駐支援(SES・人材派遣)として提供することで継続的なストック型収益を積み上げる。デジタル資産トレジャリー事業では、エクイティ・ファイナンスで調達した資金でETHを取得・保有し、ステーキング運用によるインカムゲインを収益源とする。

2026年3月期においてデジタル資産トレジャリー事業の売上高は37百万円(セグメント利益37百万円)を計上した。

企業の強み

未経験者を独自の集中研修プログラムでITエンジニアに育成し、顧客現場へ常駐支援するサイクルを高速で回転させることで、稼働エンジニア数を継続的に純増させている。顧客との契約継続率は高水準を維持しており、2026年3月期コンサルティング事業売上高は816百万円(前期比31.8%増)と安定的なストック型収益基盤を構築している。

2025年9月にデジタル資産トレジャリー事業を開始し、調達資金を用いてETHを取得・ステーキング運用を完了。2026年3月期末時点で暗号資産残高1,618百万円超を計上し、国内上場企業として先行者優位を確立している(2026年3月末時点、当社調べ)。

ステーキング運用によるインカムゲインは既に収益計上を開始している。

第6回・第7回新株予約権の行使により合計4,257百万円の資金調達を実施し、2026年3月期末の純資産合計は2,413百万円(前期末比681.4%増)、資産合計は2,577百万円に拡大。負債合計は164百万円と低水準に抑えられており、財務レバレッジは極めて低い。

BPSは前期末比約3倍超に向上している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の当期純損失は2,154百万円と前期427百万円から急拡大。主因は営業外費用に計上された暗号資産評価損1,690百万円であり、キャッシュアウトを伴わない未実現損失とはいえ、ETH保有残高が総資産の62.8%を占める現状では、暗号資産市場の価格変動が業績・純資産を直接左右する構造となっている。

ETH価格が回復すれば評価益が発生する一方、さらなる下落局面では追加評価損リスクが残る。

コンサルティング事業売上高は817百万円(前期619百万円)と32%増収を達成したが、売上原価も比例的に増加し売上総利益は41百万円(前期47百万円)と減少。販管費460百万円を吸収できずセグメント損失143百万円が継続。

人材採用・育成への先行投資フェーズが長期化しており、稼働エンジニア数の純増が収益改善に結びつくタイミングが投資判断の鍵となる。

会社側は2027年3月期業績予想を「未定」とし、ETH価格変動の合理的算定困難を理由に挙げている。財務活動CFは4,217百万円の流入(新株予約権行使)、投資活動CFは3,309百万円の流出(ETH取得)と、資金調達→ETH購入のサイクルが業績構造を支配。

現金残高437百万円は前期183百万円から増加したが、営業CFは654百万円の流出が継続しており、コンサルティング事業単独での資金自立には至っていない。

成長戦略

ETHトレジャリー運用とITエンジニア育成プラットフォームの二軸で非連続成長を目指す

採用・育成・常駐支援の高速サイクルを継続し、稼働ITエンジニア数の純増とストック型収益基盤の拡大を図る。2026年3月期はコンサルティング事業売上高817百万円を達成し、契約継続率は高水準を維持。今後はM&A・業務提携等のインオーガニック戦略も機動的に検討する方針。

2026年3月末時点で帳簿価額1,619百万円相当のETHを保有しステーキング運用を開始済み。今後はDeFiプロトコルの活用を安全性最優先で調査・検証し、段階的に運用体制を拡充してインカムゲインの最大化を目指す。ETH価格回復局面での評価益発生も収益貢献として期待。

現時点では業績予想を「未定」としているが、コンサルティング事業の人材投資効果(稼働エンジニア数純増)の刈り取りとETHステーキング収益の安定化が進んだ段階で、合理的な業績予想を適時開示する方針。両事業が通年フル寄与する初年度として収益構造の転換点となるか注目される。

最終更新: 2026年7月19日