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4833東証グロースサービス業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役5名(うち監査等委員である社外取締役3名)で構成。社外取締役が監査等委員会を全員構成し、取締役会の監督機能強化を図る体制を採用している。

社外取締役比率

60.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

「リスク管理規程」に基づきコンプライアンス委員会がリスクを定期的に識別・評価し、内部監査室が重要リスクを優先した実効的な監査を実施。重大リスク顕在化時は「危機管理規程」に基づき代表取締役社長が緊急対策本部を招集する体制を整備している。

株主還元

2026年3月期も無配継続。2027年3月期予想も無配。デジタル資産トレジャリー事業立ち上げに伴う先行投資フェーズにあり、株主還元よりも成長投資を優先する方針。自己株式取得・株主優待の実施なし。

配当方針

2026年3月期の年間配当金はゼロ(無配)。2027年3月期予想も無配。決算短信上、配当方針の詳細記載はないが、コンサルティング事業への先行投資継続およびデジタル資産トレジャリー事業の本格稼働に向けた資金需要を優先しているものと見られる。

配当

無配

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

人的資本を重要課題と位置づけ、多様性確保と相互尊重に基づく組織づくりを推進。気候変動は事業特性上重大な影響は想定されないとし、ESG指標・目標は現時点で未設定で今後の検討課題としている。

最終更新: 2026年6月18日