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日本エンタープライズ株式会社

4829東証スタンダード情報通信業

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日本エンタープライズ株式会社4829

クリエーション事業

自社保有の権利・資産を活用した自社サービス提供事業

期間今期前期増減率
売上高(通期・2026年5月期)1,828百万円1,800百万円
セグメント利益(通期・2026年5月期)405百万円368百万円
セグメント利益率(通期・2026年5月期)22.1%20.5%
減価償却費(通期・2026年5月期)103百万円95百万円
グループ売上高構成比(2026年5月期)40.9%40.5%

事業詳細

スマートフォンアプリを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援・交通情報・コミュニケーション・EC/ASPサービス等の法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」の3サービス群で構成。自社IPを活用した高利益率モデルが特徴で、通信キャリアおよび法人が主要顧客。グループ全体売上高の約40.9%を占める。

直近の概況

キッティング支援の大幅伸長とコミュニケーション増加で増収増益を達成

2026年5月期のクリエーション事業は売上高1,828百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益405百万円(同9.9%増)。コンテンツサービスは通信キャリアの定額制コンテンツ等の減少により減収となった一方、ビジネスサポートサービスはキッティング支援が大幅伸長しコミュニケーションも増加したことで増収。セグメント利益率は22.1%と前期の20.5%から改善した。また後発事象として、交通情報サービス事業を新設会社(交通情報サービス株式会社)に承継させる新設分割を2026年8月1日付で実施予定。

主要プロダクト

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コンテンツサービス

NTTドコモ等の通信キャリアの定額制コンテンツを中心としたエンターテインメント・ライフスタイル系アプリサービス。当期は通信キャリアの定額制コンテンツ等の減少により減収。サービス拡充によるバリュー向上と法人とのアライアンス強化により反転を図る方針。

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ビジネスサポートサービス

キッティング支援(ツール販売)が大幅伸長し、コミュニケーションの増加も寄与して増収。EC・ASPサービス等は減少。次期はキッティング支援の豊富な実績を基に営業強化・ツール拡販を推進するとともに、異常気象対策需要が高まる交通情報サービスの独自サービス拡充・新規サービス創出により事業拡大を図る。

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再生可能エネルギー

太陽光発電の売買を主な業務とする事業。GX(Green Transformation)推進の高まりを背景にエネルギーの安定供給へ向けてサービスを拡大する方針。

成長ドライバー

  • キッティング支援(ツール販売)の豊富な実績を基にした営業強化・ツール拡販推進
  • 異常気象対策需要の高まりを背景とした交通情報サービスの独自サービス拡充・新規サービス創出
  • コンテンツサービスのサービス拡充によるバリュー向上と法人とのアライアンス強化による反転
  • GX推進の高まりを背景とした再生可能エネルギー事業の拡大
  • 持株会社体制移行によるグループ経営管理高度化と経営資源の最適配分

リスク

  • 通信キャリアの定額制コンテンツ等の継続的減少リスク(キャリア政策変更・競合激化)
  • スマートフォンコンテンツ市場の成熟化・競合激化によるコンテンツサービス縮小リスク
  • NTTドコモ等特定通信キャリアへの売上依存リスク
  • EC・ASPサービス等の減少傾向継続リスク
  • 交通情報サービス事業の新設分割に伴う事業移管・組織再編リスク
  • ベースアップ実施に伴う人件費増加による収益圧迫

最終更新: 2025年8月27日