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日本エンタープライズ株式会社

4829東証スタンダード情報通信業

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日本エンタープライズ株式会社4829

ガバナンス

監査役会設置会社。取締役5名(うち社外取締役2名、社外比率40%)、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成。取締役会は月1回以上開催し、代表取締役会長兼社長が議長を務める。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。

社外取締役比率

40.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

リスク管理規程を整備し、経営委員会をリスク管理機関として一元的にリスクを俯瞰・監視。社長管理下に総務部長を事務局長とするリスク管理チームを設置し、情報セキュリティ(ISMS認証取得)・コンプライアンス・内部通報制度・内部監査室による監査を通じて内部統制の強化を図っている。

株主還元

安定配当継続を基本方針とし、2026年5月期は1株当たり3円(配当総額115百万円、配当性向175.4%)を実施。2027年5月期も同額3円を予定。単位未満株式の買取請求に応じた自己株式取得(79株)を実施。

配当方針

安定配当を基本とし、業績の推移・キャッシュ・フロー・自己資本利益率・自己資本比率・設備投資計画等を勘案の上、単年度業績だけでなく中長期的な観点から総合的に勘案した配当政策を実施。2026年5月期は1株当たり3円(配当総額115百万円、配当性向175.4%)を実施。2027年5月期も1株当たり3円の普通配当を予定。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

環境面では太陽光発電・ブロックチェーン活用のエネルギーマネジメントやペーパーレス化を推進。人的資本では女性管理職比率21.7%(目標25%)・男性育児休業取得率100%・男女賃金差異73.2%(目標80%)を開示。サステナビリティ課題は経営委員会で一元管理し取締役会が監督する体制を整備している。

最終更新: 2025年8月27日