日本エンタープライズ株式会社

DX推進を背景にIT関連市場への新規参入企業の急増や既存企業の事業拡大が見込まれ、当社グループが提供するサービスの優位性を維持できる保証はない。競合企業との競争が激化した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。市場の急激な変化や成長の不確実性も競争環境をさらに複雑にしている。

M&Aや設備投資・研究開発等の投資活動において、事前に市場環境や顧客ニーズを検討するものの、想定どおりに事業展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクがある。また、投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産について減損損失が発生する可能性があり、経営成績及び財政状態に影響を与える。

自然災害や不慮の事故によるデータセンター等の障害、予期しない急激なアクセス増によるサーバ作動不能、ウイルスを用いた侵害行為など、多様な要因によりサービスが停止する可能性がある。これらが発生した場合、一般ユーザーや法人顧客に損害をもたらすとともに、当社グループの事業継続にも影響を及ぼす。

コンテンツサービスの提供において、移動体通信事業者及びプラットフォーム運営事業者等との取引に依存しており、これら事業者のコンテンツ提供条件や事業戦略の変更により、取引条件の変更または取引継続が困難になる可能性がある。当社グループは良好な関係維持に努めているが、取引が中断された場合は経営成績に重大な影響を及ぼす。

コンテンツサービスの情報料回収をNTTドコモ及びKDDIグループ等の移動体通信事業者に委託しているが、同社らの責に帰すべき事由によらず情報料を回収できない場合、同社らの回収代行義務は免責される契約となっている。移動体通信事業者が回収できない情報料が増加した場合、当社グループの売上計上額が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

IT関連の技術革新や利用ニーズの変化により、当社グループが提供するサービスのライフサイクルは必ずしも長くない。新技術への対応に遅れが生じた場合や利用ニーズと乖離したサービスを提供した場合、サービスの陳腐化を招き、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

情報通信サービスにおいて一般ユーザーの個人情報や画像データ等をサーバ上に保管しており、各種ネットワークセキュリティを採用しているものの、不正アクセスによる個人情報流出の可能性は排除できない。流出が発生した場合、損害賠償請求・訴訟・行政制裁・刑事罰等の責任追及に加え、社会的信用の失墜につながる可能性がある。

コンテンツサービスは主にスマートフォン向けアプリ・サービスの企画・開発・提供に依存しているが、一般ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合や競合状況により、想定どおりの普及・課金進捗が見込めない可能性がある。これにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす。

法人顧客向けに受託開発・運用業務、高度人材による業務支援、スマートフォン端末周辺サービスを提供しているが、新規事業領域への参入において、開発製品・サービスが顧客に受け入れられない、競合との差別化が図れない、開発が進捗しない等のリスクがある。DX需要の高まりを背景に事業拡大を目指すものの、想定した成長が実現できない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは独自技術・ノウハウの保護と第三者の知的財産権侵害防止に努めているが、事業分野において第三者の特許等が新たに成立した場合や既存の認識していない特許が存在する場合、損害賠償・使用差止め請求やロイヤリティ支払いが発生する可能性がある。これにより経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。