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ビジネスエンジニアリング株式会社

4828東証プライム情報通信業

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ビジネスエンジニアリング株式会社4828

事業内容

ビジネスエンジニアリング株式会社(B-EN-G)は、製造業を主要顧客とする情報サービス企業。1999年に東洋エンジニアリングのSI事業を継承し、25年超の製造業IT支援実績を持つ。

事業は「ソリューション事業」(他社ERP活用によるシステム構築)、「プロダクト事業」(自社開発ERP「mcframe」のパートナー経由販売)、「システムサポート事業」(子会社BSSによる運用・保守)の3セグメントで構成。世界25か国での展開実績を持ち、日系製造業のグローバルIT化を支援。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

収益の約63%をソリューション事業(他社ERP活用のシステム構築・導入)、約34%をプロダクト事業(自社開発「mcframe」のライセンス販売・導入支援)が占める。プロダクト事業はビジネスパートナー経由の間接販売モデルを採用し、セグメント利益率37.2%の高収益構造を実現。

SaaS型製品の拡充によりストック収益化も推進中。システムサポート事業は子会社BSSが安定的な運用・保守収益を提供する。

企業の強み

2025期は営業利益4,676百万円(前期比20.4%増)、当期純利益3,330百万円(前期比26.8%増)を達成し、各利益指標で9期連続の過去最高益を更新。売上高も3期連続で過去最高を更新し、20,777百万円に到達。ROEは27.4%と高水準を維持。

自社開発ERP「mcframe」のライセンス売上高は5,120百万円(前期比17.3%増)で過去最高を連続更新。プロダクト事業全体のセグメント利益率は37.2%に達し、受注高も7,550百万円(前期比16.6%増)と加速。ビジネスパートナー経由の間接販売モデルが収益性を支える。

東洋エンジニアリングの工場システム化支援事業を起源とする30年超の製造業IT支援実績を有する。世界25か国での展開実績をベースに、日系製造業のグローバルIT化を支援。米国子会社Business Engineering America, Inc.を通じた海外展開体制も整備済み。

エンヴァリスの着眼点

2025期は売上高成長率6.6%に対し、営業利益成長率20.4%・当期純利益成長率26.8%と利益成長が売上成長を大きく上回った。売上総利益率が40.3%から43.8%へ3.5ポイント改善しており、ソリューション事業の採算性向上とプロダクト事業のライセンス比率上昇が構造的な利益率改善をもたらしている点は評価できる。

「mcframe X」等SaaS型製品の開発・販売を推進しているが、現時点では従来型ライセンス販売が主力。SaaS移行に伴う一時的な収益認識の変化(前払いから月次課金への移行)が業績に与える影響は今後の注視点。SaaS比率の開示が限定的であり、進捗の定量的把握が困難な状況。

ソリューション事業はSAPジャパンとの技術受入契約(自動更新中)に依存しており、同社との関係変化が事業に影響を及ぼすリスクがある。また特定取引先依存リスクが主要リスクとして認識されており、顧客・パートナー基盤の分散化の進捗が長期的な事業安定性の鍵となる。

成長戦略

「経営Vision 2026 改訂版」の4つの柱でDX・グローバル・SaaSを推進

ERP・MES・データ分析・クラウドを組み合わせた複合型ソリューションにより製造業の業務効率化DXを推進。mcframeライセンス売上高5,120百万円(前期比17.3%増)で過去最高を連続更新し、需要取り込みが進捗。

「mcframe X」(mcframeのSaaS対応版)の開発・販売・導入プロジェクトを推進。顧客の所有型・利用型ニーズへの柔軟な対応を目指し、クラウドサービス関連技術の調査・研究も継続実施。設備投資のうちプロダクト事業向け840百万円の大半がソフトウェア開発関連投資。

世界25か国の展開実績を基盤に、東京本社と現地法人・現地パートナーの一体的支援体制を拡充。株式会社シムトップスへの資本参加により「mcframe RAKU-PAD」の海外市場展開を強化。クラウドを活用した日本本社・海外拠点連携システムの提供も強化。

人材採用・育成・定着・エンゲージメント向上・働き方改革・DE&Iを推進。システムサポート事業では人材採用強化のため秋田県に新拠点を設立し、地方での採用・供給体制を拡充。研究開発費124百万円・設備投資1,084百万円を計上し、人材・技術基盤への重点投資を継続。

製造業のサステナビリティを支える製品・サービスの拡充に取り組み、統合報告書を初めて発行。マテリアリティKPIを設定し、CDPの2024年評価「気候変動」分野で「B」スコアを獲得。

最終更新: 2026年4月27日