ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は計11名（社内7名・社外4名）で構成され、社外比率は約36.4%。社外取締役4名全員が独立役員。取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置し、人事・報酬決定プロセスの透明性を確保。当事業年度の取締役会開催回数は14回。
リスク管理
社長を委員長・常勤役員を委員とするリスク管理委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づきリスクの把握・対策・管理状況の確認を実施。リスク顕在化時は同委員会を緊急対策本部として編成し危機対応にあたる体制を整備。サステナビリティリスクはサステナビリティ委員会でモニタリングのうえ取締役会へ報告・監督される。
株主還元
累進配当を基本方針とし、配当性向目安50%。2026年3月期は株式分割（1→5株、2026年1月1日効力）を実施。分割考慮後の期末配当26円（分割前換算130円）、年間配当金総額2,495百万円、配当性向50.9%。2027年3月期予想は年間42円（中間21円＋期末21円）、配当性向54.5%予想。
配当方針
累進配当および連結配当性向が中長期的に50%を目安とすることを基本方針とする。年2回（中間・期末）配当を実施。2026年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施。2026年3月期は中間配当78円（分割考慮後）＋期末配当26円（分割考慮後）、年間配当金総額2,495百万円、配当性向50.9%。分割を考慮しない場合の期末配当金は130円、年間配当金は208円。2027年3月期予想は年間42円（中間21円＋期末21円）、配当性向54.5%予想。
ESG
2023年6月にサステナビリティ委員会（委員長：社長）を設置し、2024年4月にサステナビリティ推進室を新設して推進体制を強化。TCFDフレームワークに基づく気候変動シナリオ分析（1.5℃・4℃）を実施し、Scope1+2のGHG排出量について2030年までに2022年度比50%以上削減・2050年カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本面では女性労働者比率18.8%（目標18%以上達成）、管理職女性比率4.4%（目標7%以上、未達）、男性育児休業取得率90.9%を開示。マテリアリティとして「ITによる社会価値提供」「地球環境・気候変動対応」「安心・安全な労働環境」等6カテゴリーを特定し、KPIを設定して取り組みを推進。
最終更新: 2026年6月18日