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プラットフォームソリューション

デジタルガレージの収益基盤を担う総合決済プラットフォーム事業セグメント

期間今期前期増減率
セグメント収益25,193百万円22,644百万円
セグメント税引前利益9,074百万円8,757百万円
決済取扱高9.1兆円7.5兆円(前期比21.1%増)
決済事業収益18,919百万円16,944百万円
フィナンシャルマーケティング事業収益5,678百万円4,949百万円
リカーリング型事業収益(セグメント計)24,597百万円21,921百万円

事業詳細

EC・対面店舗向けクレジットカード決済、QRコード決済、コンビニ決済等あらゆる電子決済手段を提供する決済代行サービスを中核とする。加盟店向け決済周辺サービス(不正検知、EC向けマーケティングツール等)の拡充に加え、クレジットカード会社等の金融事業者向けデジタルマーケティング・CRMソリューションを展開し、金融フィンテック領域に特化したエコシステムの構築を推進している。グループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、コマース事業者のバリューチェーン全体を総合的に支援する体制づくりを推進している。

直近の概況

KDDIグループ向け大型案件稼働等により決済取扱高が前期比21.1%増の9.1兆円に拡大

2026年3月期において、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、KDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により決済取扱高は前期比21.1%増の9.1兆円に拡大。セグメント収益は25,193百万円(前期比2,549百万円増、同11.3%増)、税引前利益は9,074百万円(前期比317百万円増、同3.6%増)。また、事業管理区分の変更によりフィナンシャルマーケティング事業の一部を決済事業へ移管している。なお、2027年3月期の業績予想は新中期経営計画策定中を理由に非開示。

主要プロダクト

platform
総合決済プラットフォーム(決済代行サービス)

決済サポート業務(システム接続・月次基本料)、データ処理業務(決済都度のデータ処理)、決済代行業務(消費者決済代金の加盟店への引渡し)の3業務で構成。決済代行業務は純額(手数料差引後)で収益計上。2026年3月期の決済事業収益は18,919百万円(前期16,944百万円)。

product
Cloud Pay(共通QRコード決済ソリューション)

KDDIグループ向け大型案件の稼働等、戦略パートナーとの協業推進により成長。2026年3月期において決済取扱高拡大の主要ドライバーの一つとして機能し、セグメント全体の決済取扱高を前期比21.1%増の9.1兆円に拡大させた。

service
フィナンシャルマーケティング事業

Webマーケティングによる広告サービス(デジタルアド事業)と、顧客のECサイト・会員サイトの開発請負業務およびWebマーケティング・コンサルティング等の運用サービス業務(EC/CRM等)から構成。2026年3月期収益は5,678百万円(前期4,949百万円)。なお、当連結会計年度において事業管理区分の変更によりフィナンシャルマーケティング事業の一部を決済事業へ移管している。

service
決済周辺サービス(不正検知・ECマーケティング)

DG FinTech Shift戦略のもと、コマース事業者のバリューチェーン全体を総合的に支援する体制づくりを推進。不正検知ソリューションやEC向けマーケティング支援を通じて、決済プラットフォームの高付加価値化を図っている。

成長ドライバー

  • QRコード決済(Cloud Pay)の普及拡大および戦略パートナーとの協業推進による決済取扱高の持続的成長
  • KDDIグループ等の大型戦略パートナー案件の稼働・拡大による収益貢献
  • EC向けマーケティング支援・不正検知ソリューション等の決済周辺事業の強化・拡大(DG FinTech Shift戦略)
  • 日本国内キャッシュレス決済比率の上昇(政府目標80%に向けた市場拡大)による構造的な追い風
  • 金融事業者向けデジタルマーケティング・CRMソリューションとの連携強化による金融フィンテック領域エコシステムの拡充
  • 訪日外国人増加に伴う対面決済取扱高の伸長

リスク

  • 決済取扱高の成長鈍化リスク:キャッシュレス化の進展が想定を下回る場合、収益成長が鈍化する可能性
  • 競合激化リスク:国内外の決済事業者・フィンテック企業との競争激化による手数料率の低下圧力
  • システム障害・セキュリティリスク:決済インフラの障害や不正アクセスによる加盟店・消費者への影響および信頼失墜
  • 規制リスク:資金決済法・割賦販売法等の法規制変更による事業運営コストの増加
  • 業績予想非開示リスク:新中期経営計画策定中を理由にセグメント業績予想が非開示であり、投資家の業績見通し策定が困難な状況
  • 収益性改善の限界:収益増加率(11.3%増)に対し税引前利益増加率(3.6%増)が低く、販管費増加(23,492百万円、前期21,643百万円)による利益率への下押し圧力

最終更新: 2026年6月23日