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4819東証プライム情報通信業

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ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役13名(社外取締役6名、独立社外取締役5名、社外比率約46%)で構成。独立社外取締役を過半数とする監査等委員会および任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、透明・公正な意思決定体制を整備している。

社外取締役比率

46.2%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

社長執行役員を最高責任者、コーポレート本部長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの識別・評価・管理・モニタリングのサイクルを年2回以上実施。サステナビリティ委員会と相互連携し、経営会議・取締役会へ定期報告する体制を構築している。

株主還元

2026年3月期の期末配当は1株当たり47円(普通配当のみ)、配当総額2,165百万円、配当性向168.1%。2027年3月期の配当予想は未定。自己株式取得は当期実施なし。

配当方針

期末配当年1回を基本とする。2026年3月期は1株当たり47円(前期比6円減)。2027年3月期の配当予想は未定。なお、保有するスタートアップ企業等の有価証券について期末時点の公正価値評価額を合理的に見積もることが困難であるため、連結業績予想とともに配当予想も非開示としている。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

TCFDに賛同し、2031年3月期までにスコープ1・2のGHG排出量を2022年3月期比50%削減、2051年3月期にカーボンニュートラル達成を目標とする。3分野8項目のマテリアリティを特定しKPIを設定・管理しており、2025年度実績として女性管理職比率17.3%、コンプライアンス研修受講率100%、セキュリティマネジメントシステムカバー率85.7%等を達成している。

最終更新: 2026年6月23日