株式会社デジタルガレージ

決済市場及びeコマース市場は継続的に拡大しているが、個人消費動向の変化や景気動向により市場規模の拡大が停滞した場合、業績成長に影響を及ぼす可能性がある。対処として、決済事業を中核としつつ事業領域を拡充し、次世代テクノロジーを活用した新サービス開発により収益の多層化に取り組んでいる。

決済・インターネット関連分野における競争激化により価格競争や費用増加が生じる可能性があり、新技術を持つ競合他社の出現により将来の競争力が低下するリスクがある。対処として、顧客ニーズに合致したサービス開発・多様化とグローバルネットワークを活用したスタートアップ企業からの最新テクノロジー情報収集体制を構築している。

当社グループの事業は各種法令・監督官庁の指針・ガイドライン等の規制を受けており、法令の制定・改正や新たな自主規制ルールの策定等により事業の一部が制約を受けた場合、業績に重大な影響を与える可能性がある。対処として、弁護士や外部諸団体からの助言・情報収集を通じ、コーポレート本部を中心とした関係部署が法的規制の導入・改廃への対応体制を強化している。

何らかの理由により顧客情報が外部漏洩した場合、社会的信用問題や損害賠償等が発生し業績に影響を与える可能性がある。対処として、事業毎に外部認証を取得するとともに、情報セキュリティ部門の強化と定期的なセキュリティ教育を実施している。

ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線障害、コンピュータウィルス、サイバーテロ、自然災害等によりシステム障害が発生した場合、業績に影響を与える可能性がある。対処として、通信ネットワーク・システムの二重化や適切なセキュリティ手段の導入に加え、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置しセキュリティインシデントへの対応体制を整備している。

計画に沿った採用ができない場合や従業員の離職が増加した場合、事業拡大に影響を与える可能性がある。対処として、賃金水準の引き上げをはじめとした待遇向上、能力・実績を重視した人材登用、「人財マネジメントポリシー」の策定、社内研修プログラムの充実等により人材の確保・定着・育成に注力している。

事業戦略上の重要ポジションの従業員が離職した場合、または重要ポジションの後継者育成が遅れた場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性がある。対処として、将来の経営幹部候補者を選抜し役員との対話プログラムを通じた経営視座の醸成を行うなど、次世代経営人材の育成に注力している。

投資先スタートアップ企業は不確定要因を多く含んでおり、景気動向・技術革新・株式市場の変化等により業績に影響を与える可能性がある。対処として、専門知識を有するメンバーによる慎重な投資先選定と、投資ポートフォリオの分散化により特定分野への過度な集中を避け、市場変動リスクの低減に努めている。

投資先スタートアップ企業の成長状況や株式市場全般の動向等、コントロールが及ばない外部要因が業績に重大な影響を与える可能性がある。対処として、定期的な投資先の時価・財務状況・資金調達状況のモニタリングを行うとともに、中期経営計画に基づく投資先株式の売却やファンド型投資へのシフトによるオフバランス化を推進し、公正価値変動が連結業績に与える影響の低減をはかっている。

M&Aにより取得した事業において、事業環境の悪化等により当初想定した成果やシナジーが得られない場合、または買収先企業の企業価値が大きく下落した場合、減損損失が生じ経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。対処として、市場環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の構築と迅速な意思決定プロセスの確立を目指している。