ネクストウェア株式会社

当社は継続的な営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する。収益構造の改革として受託型システム開発から次世代AI活用中心の事業構造への転換、新規顧客開拓、固定費削減を推進しており、現時点では資金調達に支障はないと判断しているが、改革が計画通り進まない場合は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

受注時に利益が期待できるプロジェクトであっても、予期し得ない不具合の発生等により見積りを上回るコストが発生した場合、プロジェクト採算性が悪化し業績に影響を与える可能性がある。対応策として、徹底した機能要件ヒアリングによる高精度の見積提示と、開発工程毎の段階的な契約締結により不採算プロジェクトの発生回避に努めている。

多様化する顧客ニーズに応えるため、高度な専門スキルを有する技術者の安定的な確保が必要であり、確保が不十分な場合は受注減少・サービス品質低下・業務効率低下により業績に影響を与える可能性がある。当社グループは最新技術や専門分野のスキル教育を実施するなど、計画的な技術者育成に取り組んでいる。

当社グループは個人情報を含む顧客情報や機密情報等を複数管理しており、万一情報漏洩が発生した場合は信用失墜による営業活動への影響に加え、損害賠償債務の支払義務が発生し財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。全社員を対象とした研修の実施など情報管理の強化に取り組んでいる。

ソリューション事業の一括請負契約による大規模受託案件において、顧客の都合により納期が連結会計年度末に集中する傾向があり、売上高および利益が第4四半期に偏重する場合がある。この偏重により、四半期ごとの業績変動が大きくなり、期中の業績評価が困難になるリスクがある。

提供するサービスやソフトウェアの研究開発に多大な費用を要する場合や、受注に先行してサーバー等への投資を行う場合があり、販売不振や不測の事態により事業化に至らない場合には多額の費用計上や減損処理が発生し業績に影響を与える可能性がある。徹底した調査分析に基づいて投資を実施することでリスク低減を図っている。

当社グループが保有する事業用設備等の固定資産が期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況となり収益性が低下した場合、投資額の回収が見込めなくなり減損損失を計上する可能性がある。減損処理が必要となった場合は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす。

当社グループの技術・サービスが第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、認識していない知的財産権が既に存在する場合には訴訟提起や損害賠償請求を受け業績に影響を及ぼす可能性がある。また、自社の知的財産権が必ずしも保護される保証はなく、他社による無断使用を効果的に防止できない場合がある。