株式会社エフアンドエム

アカウンティングサービス事業の主要顧客である生命保険会社営業職員数は過去10年間で18万人から20万人の間を推移しているが、各生命保険会社の施策や経営環境の変化により将来的に減少する可能性がある。また、コンサルティング事業が対象とする中小企業市場では、原油・原材料価格の高騰や人手不足により厳しい経営環境が継続しており、政府支援策が大幅に縮小した場合には一部サービス内容の見直しを余儀なくされる可能性がある。当社グループは成長機会を捉えるべく製品競争力の強化に取り組んでいる。

当社グループはアカウンティングサービス事業の記帳処理作業をはじめ、各セグメントのデータ入力作業の一部を中国・深圳の企業に業務委託している。予期せぬ法律・規制の変更、テロ、戦争、その他の社会的混乱が発生した場合、サービスの円滑な提供が困難となり経営成績に悪影響を与える可能性がある。現時点で具体的な代替手段の開示はなく、地政学的リスクへの依存が継続している。

当社グループは一般個人および法人向けサービスにおいて従業員等の個人情報をサーバーで管理しており、各種ネットワークセキュリティを採用しているものの不正アクセス等による情報流出の可能性が存在する。情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求・訴訟・行政制裁・刑事罰等の責任追及に加え、社会的信用の失墜につながるリスクがある。当社グループはセキュリティ対策を講じているが、完全な防止を保証するものではないとしている。

当社グループは本社所有物件のほか全国の営業拠点・パソコン教室直営店舗等の事業用固定資産を保有し、毎期積極的に社内業務システムや販売用システムの開発費を投じている。将来的に不動産価格の下落や経営成績の悪化によりこれらの減損処理が必要となった場合、経営成績に重大な影響を与える可能性がある。現時点では具体的な減損リスクの規模や対象資産の帳簿価額は開示されていない。

当社グループの一部事業は経営革新等支援機関等の関係省庁における許認可を必要としており、関連法規の改正等によっては当該サービスの継続が困難となる可能性がある。許認可の取消や更新不能が生じた場合、該当サービスの提供停止により収益に直接的な影響が及ぶリスクがある。当社グループは法規制の動向を注視しているが、具体的な対応策の詳細は開示されていない。

当社グループのサービスはバックオフィス支援を目的としており、年末調整や確定申告等のサービス導入契機となる手続きが下半期に集中する傾向がある。このため各四半期の売上高・営業利益に変動が生じ、下半期の業績が通期業績に与える影響が上半期に比べて大きく、今後も同様の傾向が継続する見込みである。上半期の業績のみで通期業績を判断することは困難であり、投資家は季節性を考慮した評価が必要となる。

ビジネスソリューション事業が展開する「オフィスステーション」シリーズは、行政デジタル化や労働力不足を背景としたIT投資加速の恩恵を受けているが、同市場への競合他社の参入・強化により競争が激化する可能性がある。市場での存在感を高めているとしているものの、競合優位性の維持には継続的な製品開発投資が必要であり、投資が競合の進展に追いつかない場合には市場シェアの低下につながるリスクがある。当社グループは製品競争力強化の取り組みを推進するとしている。