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株式会社エフアンドエム

4771東証スタンダードサービス業

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事業内容

株式会社エフアンドエムは、生命保険営業職員(個人事業主)向け記帳代行・会計サービス(アカウンティングサービス事業)、中堅・中小企業向け管理部門支援(コンサルティング事業)、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズ販売および士業向けコンサルティング(ビジネスソリューション事業)を三本柱とする。1992年に記帳代行事業を開始し、2016年にクラウドHRソフト事業へ参入。

全国の地域金融機関234行庫・税理士・社会保険労務士ネットワークを活用し、日本の事業者の99%を占める個人事業主・中堅中小企業のバックオフィス課題を解決するワンストップサービスを提供している。

ビジネスモデル

主要3セグメントはいずれも会員制ビジネスであり、月額会費収入がベース収益を形成する。顧客獲得は地域金融機関・生命保険会社・税理士等のパートナーチャネルを活用することで営業コストを抑制。

会員数の積み上げが売上と直結するストック型構造であり、契約継続率の維持・向上が収益安定の鍵となる。補助金申請支援・研修派遣等のフロー収益も加わり、クロスセルによるLTV最大化を図る。

企業の強み

アカウンティングサービス会員113,502件、エフアンドエムクラブ会員14,817社、オフィスステーション利用企業52,669社(2026年3月末)と、複数セグメントで大規模な会員基盤を保有。月額会費収入が積み上がるストック型構造により、2026年3月期売上高20,808百万円・営業利益3,859百万円を達成した。

2026年3月末時点で234行庫の地域金融機関と業務提携。三菱UFJ銀行への営業担当者出向や信金中央金庫との連携など、単なる紹介関係を超えた深度ある協働体制を構築している。このチャネルはコンサルティング事業の新規会員獲得の主要経路であり、競合が短期間で模倣困難な参入障壁を形成している。

「オフィスステーション」シリーズは2026年3月期に売上高6,524百万円(前期比28.7%増)を達成。2026年3月期の設備投資総額3,533,009千円のうちビジネスソリューション事業向けが2,560,741千円を占め、タレントマネジメント等の新製品開発・AI機能付加を継続。

企業・士業双方を対象とした複合的なプロダクト展開が差別化要因となっている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高20,807百万円(前期比21.9%増)、営業利益3,858百万円(同42.0%増)、当期純利益2,825百万円(同55.7%増)と、増収率を大幅に上回る増益を達成。AIの活用による業務効率化や人件費・業務委託料の抑制施策が奏功し、売上高営業利益率は15.9%→18.5%へ改善。

会員数増加によるストック収益の積み上げとコスト削減の両輪が機能している。

コンサルティング事業の補助金申請支援はフロー型収益であり、政府の補助金政策変更や予算縮小の影響を受けやすい。また、ビジネスソリューション事業では無形固定資産(ソフトウエア)残高が6,387百万円(前期比1,461百万円増)に達し、減価償却費も2,044百万円と増加傾向。

システム開発事業は当期営業損失に転落しており、開発投資の回収期間と収益化の見通しを継続的に確認する必要がある。

2027年3月期の会社予想は売上高24,694百万円(前期比18.7%増)、営業利益4,156百万円(同7.7%増)と増収増益を見込むが、営業利益の増益率は2026年3月期の42.0%から大幅に鈍化する計画。また、アカウンティングサービスの年度末需要集中、ビジネスソリューションの年末調整ソフト販売等により下半期偏重の傾向が継続する見通しであり、上半期の進捗率には注意が必要。

成長戦略

会員制ストック拡大・金融機関チャネル深耕・オフィスステーションAI化の三本柱

四大生命保険会社中心から中堅・外資系生命保険会社の新入社員研修へ参加拡大。オンライン研修導入による効率化と回数増加、AI自動仕訳の精度向上による原価削減を並行推進。2026年3月期末会員数113,502件(前期比11,226件増)と着実に拡大中。

提携金融機関を234行庫まで拡大し、各支社単位で営業部門とフォロー部門を統合した一気通貫体制を構築。財務諸表データ共有促進による経営課題の精緻な把握と最適ソリューション提案に注力。エフアンドエムクラブ会員数14,817社(前期比1,112社増)と順調に増加。

2025年6月にエフアンドエムクラブ会員向け、7月に金融機関向けに「ホジョサーチ」を提供開始。新事業進出補助金・中小企業成長加速化補助金等の新規支援メニューも追加。中小企業省力化投資補助金(一般型)の第4回公募までの累計採択率92.6%を維持。

「オフィスステーション タレントマネジメント」リリースにより労務領域から人事領域へプロダクトを拡張。各プロダクトへのAI機能付加によるユーザーの業務改善促進と差別化を推進。企業利用52,669社(前期比8,807社増)、士業3,666事務所(同339事務所増)と拡大中。

生成AIの「導入」から「収益貢献」フェーズへの移行を背景に、人件費・業務委託料等の抑制施策を継続。2026年3月期は売上高営業利益率18.5%(前期15.9%)へ改善を実現。士業向けに生成AIプロンプト提供・AI研究会運営も展開し、顧客のAI活用支援も収益化。

最終更新: 2026年7月19日