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辻・本郷 ITコンサルティング株式会社

476A東証スタンダード情報通信業

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辻・本郷 ITコンサルティング株式会社476A

DXに関するプラットフォーム事業(単一セグメント)

コンサル・テクノロジー・オペレーションの3ドメインでDX支援を一気通貫提供する単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(2026年9月期中間期)1,164百万円1,020百万円(2025年9月期中間期)
営業利益(2026年9月期中間期)114百万円153百万円(2025年9月期中間期)
営業利益率(2026年9月期中間期)9.9%15.0%(2025年9月期中間期)
経常利益(2026年9月期中間期)118百万円158百万円(2025年9月期中間期)
親会社株主に帰属する中間純利益(2026年9月期中間期)78百万円109百万円(2025年9月期中間期)
自己資本比率(2026年9月期中間期末)76.0%60.4%(2025年9月期末)
総資産(2026年9月期中間期末)2,205百万円1,672百万円(2025年9月期末)
純資産(2026年9月期中間期末)1,676百万円1,009百万円(2025年9月期末)
現金及び預金(2026年9月期中間期末)1,462百万円940百万円(2025年9月期末)
通期売上高予想(2026年9月期)2,913百万円2,122百万円(2025年9月期実績)
通期営業利益予想(2026年9月期)428百万円320百万円(2025年9月期実績)

事業詳細

辻・本郷ITコンサルティング株式会社および連結子会社で構成。コンサルティングドメイン(業務フロー可視化・改善)、テクノロジードメイン(システム導入支援・EC構築・SaaS)、オペレーションドメイン(経理・給与計算等BPO)の3ドメインを一気通貫で提供。辻・本郷税理士法人をはじめとする士業事務所ネットワークおよび伊藤忠商事との資本業務提携を基盤に、法人顧客のDX推進・バックオフィス効率化・サイバーセキュリティ対策を支援する。

直近の概況

売上高は前年同期比14.2%増の1,164百万円と堅調も、上場費用・人的投資で営業利益は25.0%減

2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)は、セキュリティコンサルティング受注増加、伊藤忠商事とのシナジーによる大企業・中堅企業向け受注拡大、ソフトウェア販売件数増加により売上高は1,164百万円(前年同期比14.2%増)と拡大。一方、東証スタンダード上場(2025年12月19日)に伴う上場関連費用および人的資本への積極投資により販管費が472百万円(前年同期比18.9%増)に膨らみ、営業利益は114百万円(同25.0%減)と大幅減益。財務面では、IPO時の有償一般募集増資(260,000株)および第三者割当増資(85,500株)により株式発行収入588百万円を獲得し、自己資本比率は76.0%(前期末60.4%)に改善。通期業績予想(売上高2,913百万円・営業利益428百万円)に変更はなく、下期での利益回復を見込む。

主要プロダクト

service
コンサルティングサービス

企業の業務プロセス改善・DX戦略立案を支援。セキュリティコンサルティングの受注が増加しており、当中間期の売上成長を牽引した。

platform
システム導入支援・EC構築・SaaS

企業のデジタル化を支援するシステム導入支援、EC構築、SaaSの提供。当中間期はソフトウェア販売の件数が増加し、売上高の拡大に貢献した。

service
アウトソーシングサービス

企業の人材不足・業務複雑化を背景に、専門性の高いバックオフィス業務支援ニーズが堅調に推移。オペレーションドメインとして一気通貫サービスの一翼を担う。

service
サイバーセキュリティ・情報セキュリティ支援

企業活動のデジタル化に伴うサイバー攻撃の巧妙化・複雑化を背景に需要が拡大。最新の脅威に照らしたリスクアセスメントや、情報セキュリティ体制の再構築支援を提供。当中間期においてセキュリティコンサルティングの受注増加が確認されている。

成長ドライバー

  • 電子帳簿保存法義務化・インボイス制度導入等の法的整備による企業のDX化需要の拡大
  • 企業の人材不足・業務複雑化を背景とした専門性の高いコンサルティング・BPOニーズの堅調な推移
  • サイバー攻撃リスクの高まりによるセキュリティコンサルティング・情報セキュリティ体制構築支援需要の拡大
  • 伊藤忠商事とのシナジーによる大企業・中堅企業向け受注拡大
  • 辻・本郷税理士法人をはじめとする士業事務所ネットワークを通じた顧客接点の拡充
  • 東証スタンダード上場(2025年12月)による資金調達・知名度向上と人材採用力の強化

リスク

  • 特定顧客(辻・本郷税理士法人)への売上依存リスク
  • 上場関連費用・人的資本投資の拡大による短期的な利益率低下リスク(当中間期営業利益率9.9%に低下)
  • IT・DX市場における競合他社との競争激化リスク
  • 専門人材の確保難・人件費上昇リスク
  • 不正アクセス関連損失引当金71百万円(2026年9月期中間期末も継続計上)に示される情報セキュリティインシデントリスク
  • のれん(2026年9月期中間期末250百万円)の減損リスク(コロニーインタラクティブ株式会社等の株式取得に伴うもの)
  • 米国をはじめとする海外の政策動向・為替変動・地政学リスクによる経営環境の不透明感