辻・本郷 ITコンサルティング株式会社 logo

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社

476A東証スタンダード情報通信業

辻・本郷 ITコンサルティング株式会社 logo
辻・本郷 ITコンサルティング株式会社476A

事業内容

辻・本郷ITコンサルティング株式会社は、2012年創業・2013年に辻・本郷グループ参画後、コンサルティング・テクノロジー・オペレーションの3ドメインでDX支援を一気通貫提供する単一セグメント企業。主要顧客は中堅・中小企業および会計事務所等。

辻・本郷税理士法人(第13期売上高の34.0%を占める主要顧客兼パートナー)や伊藤忠商事(2024年3月戦略的業務提携締結)との強固なネットワークを基盤に、業務フロー改善コンサルから最適システム導入・BPOまでをワンストップで提供する。連結子会社2社(コロニーインタラクティブ株式会社等)を含むグループ体制で、2025年12月の東証スタンダード上場を目指している。

ビジネスモデル

コンサルティングドメインはプロジェクトベースの報酬、オペレーションドメインは業務量に応じた月額BPO報酬、テクノロジードメインはソフトウェア販売・システム導入支援に加えSaaSサブスクリプション(「実トレfor会計事務所」「better相続」等)で収益を得る。パートナー企業(士業事務所・金融機関等)への紹介料支払いを通じた顧客紹介ネットワークも活用し、3ドメインの相互連携により顧客単価の最大化を図る構造。

第14期第3四半期累計の売上総利益率は約53.9%。

企業の強み

辻・本郷税理士法人は第13期連結会計年度において売上高1,291百万円の34.0%(439百万円)を占める最大顧客兼パートナー。2024年3月には伊藤忠商事と戦略的業務提携を締結し、大手商社の顧客ネットワークへのアクセスを獲得。

士業事務所・金融機関等との紹介ネットワークが安定的な顧客接点を形成している。

コンサルティング・テクノロジー・オペレーションの3ドメインが密接に連携し、業務フロー可視化から最適システム導入・BPO実行まで一社完結で提供。第14期第3四半期連結累計の売上総利益率は約53.9%(売上高1,548百万円、売上総利益834百万円)と高水準を維持しており、ワンストップ提供による付加価値の高さが収益性に反映されている。

第13期連結会計年度の営業利益率は8.5%(コロニーインタラクティブ株式取得に係るアドバイザリー費用等の一時費用が影響)であったが、第14期第3四半期連結累計期間では15.3%(営業利益236百万円)へ大幅改善。中間期(第14期)の営業利益率も15.0%と高水準を維持しており、収益構造の改善が数値で確認できる。

エンヴァリスの着眼点

当第3四半期累計は売上高16.6%増の一方、営業利益は29.4%減の167百万円。上期に発生した上場関連費用と人的資本への積極投資に加え、2026年4月の市ヶ谷オフィス開設に伴う費用増加が第3四半期まで継続的に利益を圧迫しており、これらのコストが一過性か構造的な先行投資かの見極めが今後の焦点となる。

通期予想(売上2,913百万円、営業利益428百万円)に対する第3四半期累計の進捗率は売上高62.0%、営業利益39.1%と、利益面で下期集中の構造が一段と鮮明化。会社は業績予想を修正しておらず、第4四半期に大幅な利益改善を織り込んでいるとみられ、達成には季節性要因の再現性がカギとなる。

四半期ごとにのれん償却額22,903千円が継続的に発生するほか、不正アクセス関連損失引当金71,295千円が前期末から横ばいで貸借対照表に残存。今後の取り崩し・追加発生の有無が利益変動要因として注視される。

成長戦略

顧客接点拡充・収益性向上・セキュリティ強化・人材投資の4軸で成長加速

辻・本郷税理士法人グループと伊藤忠商事との連携を通じ、大企業・中堅企業向け受注を拡大。当第3四半期累計で受注増加が確認され、増収の主要因となった。

上場関連費用の一巡と人的投資の効果発現により、通期営業利益予想428百万円(進捗率39.1%)の達成に向け下期の利益率改善が求められる。

サイバー攻撃の巧妙化・複雑化を背景に、リスクアセスメントや技術的・組織的セキュリティ支援を推進。セキュリティコンサルティングの受注増加が売上成長に寄与している。

2026年4月に市ヶ谷オフィスを開設し、就業環境改善と採用力強化を図った。開設に伴う費用増加は当期利益を圧迫したが、中長期的な人材確保基盤の構築が進展した。

最終更新: 2026年8月14日