辻・本郷 ITコンサルティング株式会社

インターネット関連業界では情報流通・電子商取引に関する法的規制の整備が進んでおり、法令違反や現行法令の解釈変更・改正・新法令制定により事業が制約を受けるリスクがある。対応に際して法的費用の発生、サービス内容の変更・新規開発費用の発生、事業活動への制約が生じ、業績に影響を与える可能性がある。社内体制を整備し法令遵守に努めているが、規制環境の変化への完全な対応は保証されない。

バックオフィスSaaS市場・相続市場は成長を続けているが、複数の競合企業が存在し厳しい競争環境にある。新たな規制導入や予期せぬ要因による市場規模の伸び悩み、または豊富な資金力を持つ新規参入企業による競争激化が生じた場合、当社グループの事業展開および業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。当社グループは実務ノウハウとテクノロジーの活用による差別化で市場認知を獲得しているが、競争優位の維持は継続的な課題である。

企業規模拡大のためにはMission・Vision・Valueに共感する優秀な人材の確保が不可欠であるが、人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化により優秀な人材が十分に獲得できない場合や人材流出が生じた場合、事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。採用活動を継続的に実施する方針であるが、IT・DX人材市場の競争激化を背景に確保の難易度は高い。

当連結会計年度において、主要取引先である辻・本郷税理士法人への売上高が全体の30％を超過しており、特定顧客への依存度が高い状態にある。競合企業による付加価値サービスの提供等により新規顧客開拓が進まない場合、取引先の業績悪化・経営方針変更・取引条件変更等が当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。新規顧客開拓とサービス差別化により依存度低減に努めているが、発生時期は5年以内と明示されている。

当社グループは多数の企業の機密情報・個人情報を取り扱っており、サイバー攻撃・不正アクセス・システム障害等による情報漏洩リスクを抱えている。2025年9月期には連結子会社コロニーインタラクティブ株式会社のクラウドサーバーが第三者による不正アクセスを受けた実績があり、情報漏洩が発生した場合には信頼失墜・損害賠償による損失が生じ業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として「セキュリティ向上委員会」を組成し継続的な改善・監視を実施、プライバシーマークも取得している。

事業運営において情報ネットワーク・コンピュータシステムを多岐にわたり使用しており、災害・事故・ハードウェア欠陥・コンピュータウイルス・第三者による不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、事業運営の停止・社会的信用の毀損・経営成績への悪影響が生じる可能性がある。システムやセキュリティ強化等の対策を講じているが、リスクを完全に排除することはできない。

当社グループは親会社グループ各社から継続的に案件紹介を受けており、2024年9月期における親会社グループからの新規紹介案件の売上高全体に占める割合は7.5％、2025年9月期第2四半期では7.8％となっている。何らかの理由により親会社グループとの協力関係が維持されなくなった場合や方針転換が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。金融機関や各種ベンダー等との関係構築により紹介元の拡大を図り、依存度低減に努めている。

「辻・本郷」ブランドは当社グループの事業展開において不可欠な基盤であり、コンサルタントの質の低下や提供サービスが顧客ニーズに合致しなくなる事態が生じた場合、ブランド力の低下につながり経営成績に影響を及ぼす可能性がある。ブランドはグループ会社である辻・本郷税理士法人等が長年にわたり築いてきたものであり、その維持・発展が事業基盤拡大の上で非常に重要である。

当社の流通株式時価総額は東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準に近接しており、何らかの事情により流通株式時価総額が低下した場合、上場維持基準に抵触し市場における売買が停滞する可能性がある。また、潜在株式数182,596株（発行済株式総数1,691,988株の10.8％相当）の新株予約権が行使された場合、既存株主の株式価値が希薄化するリスクも存在する。売上高・利益の成長による企業価値向上および大株主への売出し要請等の施策により流動性向上を図る方針である。

当社グループはM&Aを成長戦略の柱の一つとして積極的に推進しており、企業買収時に発生するのれんについて超過収益力の効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行っている。事業環境の変化等により対象事業の将来収益力が低下した場合、減損損失の計上により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。M&A実施の際には対象企業の財務内容・契約関係等に関して十分なデューデリジェンスを実施しリスク低減を図っている。