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株式会社ピーエイ

4766東証スタンダードサービス業

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株式会社ピーエイ4766

事業内容

株式会社ピーエイは、新潟県を発祥とし、現在は福島県楢葉町に本店を置く東証スタンダード・札幌証券取引所本則市場上場企業。「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」をミッションに掲げ、①自社採用メディア「ジョブポストWEB」を核とする人材ソリューション事業、②新潟・長野特化の人材派遣・紹介事業、③福島・宮城・栃木・新潟で保育園7施設・放課後等デイサービス6施設を運営するこどもケアサポート事業、④自治体連携による地域課題解決・PPP事業を担う地域力創造事業の4セグメントを展開。

主要顧客は地方圏の採用企業、障害児・保育を必要とする家庭、地方自治体と多岐にわたる。

ビジネスモデル

収益の中核は人材ソリューション事業(売上高950百万円、営業利益率26.6%)で、「ジョブポストWEB」への求人掲載フィーがフロー収益を生む。こどもケアサポート事業(売上高606百万円)は公的介護報酬・保育委託費を原資とするストック型収益。

人材派遣・紹介事業(売上高369百万円)は派遣マージン・紹介手数料。地域力創造事業(売上高112百万円)は自治体受託・PPP事業用定期借地権(30年契約)による長期安定収益を志向する。

企業の強み

自社採用メディア「ジョブポストWEB」を保有することで、大手媒体への依存を抑えた高利益率構造を実現。2025期の人材ソリューション事業の営業利益は253百万円、営業利益率は26.6%に達し、グループ全体の収益を牽引している。

令和7年8月に新潟県と事業用定期借地権契約を締結し、万代テラス賑わい創出事業において30年間の長期収益基盤を確立。公共還元型民間活力導入事業として選定されており、地域力創造事業の安定的な収益化に向けた重要な礎となっている。

2025期のこどもケアサポート事業の売上高は606百万円(前期比20.9%増)、営業利益は23百万円(前期比261.4%増)。新規放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE泉中央教室」(宮城県仙台市)の開所と既存事業所の稼働率向上が寄与し、収益性が大幅に改善した。

エンヴァリスの着眼点

令和8年12月期第1四半期の営業利益は20百万円(前年同期比44.3%減)と大幅に落ち込んだ。売上原価の増加(289百万円→333百万円)と販管費の増加(165百万円→181百万円)が主因であり、売上総利益率は41.1%から37.7%へ低下した。

一方、前年同期に計上された特別損失(減損損失17百万円・関係会社整理損3百万円等、計21百万円)が当期は消滅したことで、親会社株主帰属純利益は18百万円(前年同期比660.9%増)と急増した。通期業績予想(営業利益130百万円)に対する1Q進捗率は15.4%にとどまり、下期偏重の収益構造となっている点は注視が必要である。

公民連携事業の売上高は前年同期比104.5%増と高成長を示しており、政府の地方創生政策という外部要因の追い風を受けている。一方、万代テラス事業向けの設備投資により有形固定資産が35百万円増加し、長期借入金(1年内返済予定含む)が85百万円増加した。

自己資本比率は前期末37.2%から30.7%へ低下しており、投資フェーズにおける財務レバレッジの上昇が続いている。同事業の黒字転換時期と投資回収の見通しが株式評価の重要なポイントとなる。

会社側は第1四半期の進捗が「概ね計画通り」として通期業績予想(売上高2,100百万円・営業利益130百万円・当期純利益100百万円)を据え置いた。ただし、売上原価率の上昇(58.9%→62.3%)と販管費の増加傾向が継続しており、残り3四半期で営業利益110百万円を積み上げる必要がある。

人手不足を背景とした人件費上昇(外部要因)や万代テラス関連の固定費増加が下期の利益圧迫要因となりうる。年間配当予想は5.20円(前期8.20円から減配)であり、配当政策の変化も投資家の注目点となる。

成長戦略

人材・保育・地域創造の多層投資で地域課題解決型の収益基盤を拡大

自社採用メディア「ジョブポストweb」を核に、営業人員の増強・体系的教育による提案力向上と、AIおよびデータ分析を活用したマッチング機能の高度化を推進。地方企業の採用予算選別意識の高まりへの対応が課題であり、商品力向上と顧客基盤拡大が急務。

新潟・長野を中心に地方基幹産業の欠員補充需要を取り込み、既存取引先との取引拡大を推進。第1四半期売上高は前年同期比15.4%増の95百万円と高成長を実現。人材紹介・業務請負へのシフトによる収益ミックス改善も継続的に推進。

令和8年4月25日に新潟市万代島地区で「万代テラスハジマリヒロバ」をオープン。バーベキュー施設等の整備を進め、地域交流と観光振興を両立したPPPモデルを構築。公民連携事業の黒字転換が次の評価ポイントとなる。

福島・新潟・宮城・栃木の4県で保育園7施設・放課後等デイサービス6施設を運営。管理体制の強化と人材育成を通じた高品質サービスの提供により、利用者数の安定的な増加と運営効率の改善を継続。第1四半期売上高は前年同期比13.3%増と堅調。

現在全国各地の自治体と連携協議を進めており、「定住・起業・コミュニティ形成」を軸とした持続可能な地域経済圏構築支援の案件拡大を目指す。企業の地方分散ニーズを背景とした民間企業との共創型案件の創出も推進。

最終更新: 2026年7月17日