IT技術変化への対応
当社サービスはハードウェア・OS等の特定環境を前提に構築されており、これらの技術変化に対応するためのアプリケーション改編を継続的に実施している。ハードメーカー・データベース・OSベンダー等と技術動向の情報収集を行っているが、大幅なIT技術変更への対応に伴い投資額の増大やサービス提供時期の遅延が発生する可能性がある。
システム不具合の発生
提供するアプリケーションにおいて100%不具合を排除することは現実的に困難であり、品質管理担当チームの設置や開発会社との協力による検収精度向上に努めている。不具合発生時には顧客への損害賠償リスクおよび当社の作業費用増大が生じる可能性があるが、現在まで業績に重大な影響を与える事象は発生していない。
金融機関顧客の業務・制度変更
顧客の大半を金融機関が占めており、新商品導入や制度変更への対応が継続的に求められる。過去においてこれらの開発等でサービスインが遅れた事例はないが、将来的に制度変更の規模・頻度が拡大した場合、対応コストの増大やサービス提供遅延が生じるリスクを完全には排除できない。
金融機関の再編・合併
当社顧客である金融機関は国内外の競争にさらされており、国内外を含む金融機関間の合併・再編が進んだ場合、顧客数の減少や契約規模の縮小を通じて当社の経営成績に影響を与える可能性がある。金融業界の再編動向は当社のコントロール外の要因であり、継続的なモニタリングが必要な領域である。
フルサービス化に伴う災害リスク
フルサービス化の進展に伴い当社保有サーバーの利用が増加しており、資産運用フルサービス向けサーバーは東京都品川区、その他サーバーは長野県長野市に設置されている。各設置地区で大規模災害が発生した場合にサービスが停止するリスクがあり、サーバーの二重化を行っていない点は顧客との契約書に明記しているが、バックアップセンターサービスの提供やバックアップテープの別拠点保存等の対策を講じている。
人財確保難によるリスク
ソフトウェア分野において人財は最重要の経営資源であり、サービスの継続・品質向上のために優秀な人財の確保が不可欠である。通年採用により人財確保に努めているが、競合他社や他業界の雇用動向による影響を排除できず、人財確保難からサービス提供の遅延等が発生するリスクがある。
知的財産権に関するリスク
当社が開発するアプリケーションや提供サービスにおいて、特許権・著作権等の知的財産権の確保と第三者権利の非侵害が重要課題となっている。世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が発生した場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
情報セキュリティリスク
当社は情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底やパソコンのセキュリティ管理等の対策を実施している。これらの取り組みにもかかわらず情報漏洩が発生した場合、業績への悪影響に加え顧客からの信頼喪失につながる可能性があり、金融機関を主要顧客とする当社にとって特に重大なリスクとなり得る。
事業継続リスク
東日本大震災を契機に危機管理体制を見直し、大規模災害発生に備えた事業継続プランの作成および訓練を実施している。しかしながら、一企業のコントロールを超える事象が発生した場合、顧客と合意しているサービス水準の維持が困難となり、業績に影響を受ける可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

