ガバナンス
監査等委員会設置会社として監査等委員である社外取締役4名（全員独立役員）が監督機能を担い、任意の指名・報酬諮問委員会も設置。取締役（監査等委員除く）の任期は1年で経営責任を明確化している。
リスク管理
チーフリスクオフィサーおよび管理本部担当取締役を中心に20項目以上のリスクを対象とした定期的なリスクアセスメントを実施し、重点リスクの選定・対策状況を取締役会で報告・監督する体制を整備している。
株主還元
新中計でベース配当＋エクストラ配当の2層構造に転換。当期年間配当47.5円（中間22.5円＋期末25.0円）、配当性向36.6%。次期は年間70円（ベース50円＋エクストラ20円）、配当性向65.0%予定。「減配しない会社」方針は撤回。配当性向目標50〜100%を新設。
配当方針
新中期経営計画[Next STEP 2029]において従来の「減配しない会社」方針を撤回し、配当をベース配当（基準配当）とエクストラ配当（追加配当）の2種類に分けた新株主還元方針を採用。配当性向目標は50〜100%（信託保有株式向け配当を含む配当金総額基準）。期末配当は取締役会決議により速やかに支払い、中間・期末配当単価を権利付き最終日より前に事前公表する。当期（2026年3月期）年間配当は47.5円（中間22.5円＋期末25.0円）、配当性向36.6%。次期（2027年3月期）はベース配当年間50円＋エクストラ配当年間20円＝合計70円、配当性向65.0%を予定。
ESG
気候変動対応として電力使用量・CO2排出量・コピー用紙使用量の削減に取り組み、人的資本面では女性管理職比率10.4%（増加傾向）・中途採用者管理職比率100%・くるみん認定取得など多様性推進と働き方改革を実践。3年以内離職率17.2%・平均勤続年数9.0年を人財確保の管理指標として開示している。
最終更新: 2026年6月25日