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株式会社トスネット

4754東証スタンダードサービス業

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株式会社トスネット4754

警備事業

交通誘導・施設・列車見張り警備を軸とするグループ主力セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(中間期累計)5,017百万円5,072百万円
セグメント損益(中間期累計)△145百万円△24百万円
交通誘導警備売上高(中間期累計)3,242百万円前年同期比3.3%減
施設警備売上高(中間期累計)1,552百万円前年同期比4.5%増
列車見張り警備売上高(中間期累計)142百万円前年同期比8.6%増
のれん未償却残高(中間期末)189百万円212百万円

事業詳細

交通誘導警備(ゼネコン・建設工事向け)、施設警備(オフィスビル・工場等)、列車見張り警備(JR・私鉄営業路線)の3業務を中核とする。当社本体および連結子会社が各地域で事業展開し、グループ売上高の約89%を占める中核セグメント。2026年9月期中間期は売上高5,017百万円と全体の約89%を占めるが、人件費高騰等によりセグメント損失145百万円と損失幅が拡大している。

直近の概況

売上高微減の中、セグメント損失が前年同期の6倍超に拡大

2026年9月期中間期(2025年10月~2026年3月)の警備事業売上高は5,017百万円(前年同期比1.1%減)と微減にとどまったが、セグメント損失は145百万円(前年同期は24百万円の損失)と損失幅が大幅に拡大した。施設警備(前年同期比4.5%増)・列車見張り警備(同8.6%増)は増収を確保した一方、主力の交通誘導警備(同3.3%減)が減収となった。損失拡大の背景には賃上げに伴う人件費高騰が影響しているとみられる。なお、前期まで報告セグメントに含まれていたメーリングサービス事業は2025年7月の子会社株式譲渡により当期から除外されている。

主要プロダクト

service
交通誘導警備

ゼネコンや建設工事事業会社等への積極的な営業展開を行う主力業務。2026年9月期中間期の売上高は3,242百万円(前年同期比3.3%減)。建設工事需要を主な収益源とするが、当中間期は減収となった。

service
施設警備

当社グループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開を実施。2026年9月期中間期の売上高は1,552百万円(前年同期比4.5%増)と増収を確保しており、セグメント内で数少ない成長領域となっている。

service
列車見張り警備

有資格者の増強により他警備事業の効率性も高められるグループ注力商品。2026年9月期中間期の売上高は142百万円(前年同期比8.6%増)と増収。規模は小さいながら成長が続いている。

service
店内保安・万引き防止警備

小売店舗等を対象とした店内保安・万引き防止警備。警備事業の業務別売上高の一部を構成する。

成長ドライバー

  • 施設警備の首都圏を中心とした積極的な営業展開による増収(2026年9月期中間期前年同期比4.5%増)
  • 列車見張り警備における有資格者増強と積極的営業展開(2026年9月期中間期前年同期比8.6%増)
  • 交通誘導警備のゼネコン・建設工事事業会社等への積極的な営業展開
  • M&Aによるグループ会社拡充と空白地域への拠点拡大(エリア戦略)
  • DX推進による業務効率化・生産性向上(警備業務・人事給与・会計システムの新システム本稼働)

リスク

  • 賃上げに伴う人件費高騰によるセグメント損益の悪化(2026年9月期中間期はセグメント損失145百万円と前年同期比で損失幅が大幅拡大)
  • 警備員の高齢化進行(全警備員の約半数が60歳以上)および人手不足による受注機会の逸失リスク
  • 警備業者間の過当競争による受注単価の低下圧力
  • 交通誘導警備・雑踏警備における検定合格者配置義務化への対応コスト増
  • 主力の交通誘導警備における需要変動リスク(2026年9月期中間期前年同期比3.3%減)

最終更新: 2025年12月18日