事業内容
株式会社トスネットは1977年に宮城県で設立された警備会社で、東証スタンダード市場に上場。当社グループは連結子会社16社で構成され、交通誘導警備・施設警備・列車見張り警備を中核とする警備事業（売上高の約86%）を主力とする。
これに加え、イベント・コンサート向け仮設電源供給事業（I・C・Cインターナショナル）、ビルメンテナンス事業（ビルキャスト）を展開。2025年7月にはメーリングサービス事業を売却し、コア事業への集中を進めた。
主要顧客はゼネコン・建設工事事業会社、オフィスビル・工場オーナー、イベント・コンサート主催者等。北海道から沖縄まで全国に拠点を持ち、M&Aとエリア戦略で空白地域への拡大を継続している。
ビジネスモデル
警備事業は有資格警備員を顧客現場に配置するサービスモデルで、受注単価交渉と資格保有者比率の向上により売上総利益率を重要KPIとして管理する。電源供給事業は仮設電源機材の保有・運用による高利益率モデル（セグメント利益率32.3%）で、警備事業とのシナジーにより大型イベント・コンサート案件を一体受注する。
M&Aで子会社を拡充し、グループ内でノウハウ・人材・システムを共有することで規模の経済を追求する。
企業の強み
I・C・Cインターナショナルが担う電源供給事業は2025年9月期売上高1,158百万円、セグメント利益374百万円、利益率32.3%を達成。前連結会計年度比で売上高7.5%増・利益15.2%増と高成長を維持しており、労働集約型の警備事業を補完する高収益源として機能している。
1977年の創業以来、M&Aと自社設立を組み合わせて連結子会社16社体制を構築。北海道から沖縄まで全国に拠点を持ち、2024年にはアイワ警備保障・NEXT株式会社を子会社化するなど直近まで積極的なM&Aを継続。空白地域への拠点拡大を成長戦略の柱に位置付けている。
国道・県道等の工事警備における検定合格者配置義務化や雑踏警備の配置基準施行を背景に、全警備職員の8割を資格保持者とする体制を目標として掲げ、有資格者の拡充を推進。列車見張り警備では有資格者増強により1Q前年同期比15.1%増を達成するなど、資格が受注機会の拡大に直結している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期（2021〜2025期）は売上高9,919百万円→11,907百万円、営業利益742百万円→860百万円と増収増益基調を維持してきた。しかし2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）は売上高5,613百万円（前年同期比6.0%減）、営業利益232百万円（同42.8%減）と急減速。
メーリングサービス事業の売却（2025年7月）による売上剥落、交通誘導警備の減収、電源供給事業の減収（前年同期比6.2%減）が重なった。さらに特別功労金300百万円の計上により中間純利益は52百万円（同80.8%減）に急落。
通期予想は営業利益510百万円（前期860百万円から40.7%減）と5期ぶりの大幅減益見通しとなっている。
成長戦略
中期経営計画VISION for 50（Step.2）のもとDX・M&A・エリア拡大・電源供給強化を推進
施設警備をグループの重要商品と位置付け、首都圏を中心に積極的な営業展開を実施。2026年9月期中間期売上高1,552百万円（前年同期比4.5%増）と成長継続しており、警備事業内での収益ミックス改善に寄与している。
有資格者の増強により他警備事業の効率性も高める注力商品として位置付け。2026年9月期中間期売上高142百万円（前年同期比8.6%増）と成長継続。有資格者育成が競合差別化と受注拡大の両面に貢献している。
各種イベント・コンサート向け仮設電源提供およびテレビ局中継バックアップ等の受注拡大に注力。2026年9月期中間期は売上高516百万円（前年同期比6.2%減）、セグメント利益114百万円（同32.5%減）と減収減益となり、外部環境の変動影響が顕在化している。
全国16子会社体制のもと、空白地域への拠点拡大をM&Aで推進。自己資本比率77.5%、現金及び現金同等物5,112百万円（2026年3月末）の厚い財務基盤を活用した追加M&A実行余力を維持している。
警備業務・人事給与・会計システムの新システム本稼働によるDX推進で生産性向上を図る。労働集約型ビジネスにおける人件費コスト管理と警備員の高齢化・採用難への対応策として位置付けられている。
最終更新: 2026年7月17日