株式会社トスネット

警備請負契約の締結に際し、得意先名・住所・電話番号・警備対象物件等の大量の顧客情報を取得するため、情報漏洩が発生した場合には損害賠償請求や信用低下につながり、業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性がある。会社は「情報セキュリティ方針」に基づく「個人情報保護規程」「情報セキュリティ管理規程」「情報システム管理規程」を制定し、内部監査や組織的な情報管理強化により情報流出防止に努めている。

当社グループは警備業法および同施行規則の規制下にあり、宮城県公安委員会からの認定を受けて事業を営んでおり、5年ごとに更新手続きが必要である。同法および関係法令に違反した場合、処罰の対象となるほか、認定取消等の行政処分を受ける可能性があり、事業継続に直接的な支障をきたすリスクがある。会社は管理体制の整備および指導教育責任者の専任による社員教育の徹底を通じ、コンプライアンス体制の充実に努めている。

2025年9月期における警備員在籍数は2,879名であり、2024年9月期比で160名減少しており、人員確保が課題となっている。採用計画が計画通りに進まず警備現場への配置が困難となった場合、受注機会を失う可能性があり、売上高に直接的な影響を及ぼすリスクがある。会社は求人媒体の活用、学校訪問、社員紹介制度等を通じて積極的な採用活動に取り組んでいる。