株式会社東計電算4746
ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役総数10名のうち社外取締役4名（社外比率40%）、監査等委員3名中2名が独立社外取締役。2002年導入の執行役員制度により意思決定・監督と業務執行を分離し、月次経営会議で情報共有を図る。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。
リスク管理
情報漏洩リスクにはISMS・プライバシーマーク認証基準に準拠した管理体制を構築。災害リスクには自社データセンターの免震構造・自家発電装置等で対応。システム開発リスクは部門別プロジェクト会議で早期是正を図り、各部門長が取締役会へリスク状況を報告する体制を整備。
株主還元
当事業年度（令和8年12月期）の年間配当予想は173円（第2四半期末86.5円＋期末86.5円）で前事業年度実績（173円）と同額。自社株買いの記載なし。
配当方針
安定した配当の継続を基本方針とし、年2回（第2四半期末・期末）配当を実施。令和8年12月期の年間配当予想は1株当たり173円（第2四半期末86.5円＋期末86.5円）で、前事業年度実績（中間62.5円＋期末110.5円＝173円）と同額を予定。業績予想からの修正はなし。
ESG
人的資本投資を重点課題と位置付け、多様性確保・教育研修拡充・職場環境整備の3方針を推進。当期実績は女性管理職比率4.4%、外国人労働者比率1.4%、男性育児休業取得率28.6%。気候変動等の環境指標の開示は有報に記載なし。
最終更新: 2026年3月27日