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株式会社ユー・エス・エス

4732東証プライムサービス業

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株式会社ユー・エス・エス4732

オートオークション

USSグループの中核セグメント。中古車・バイクオークション運営と関連サービスを提供。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客)89,702百万円81,843百万円
セグメント営業利益58,584百万円53,274百万円
セグメント営業利益率65.3%64.8%
オートオークション出品台数3,504,437台3,202,002台
オートオークション成約台数2,347,566台2,145,158台
成約率67.0%67.0%
成約車両金額2,946,756百万円2,587,517百万円
現車オートオークション登録会員数49,176社48,160社
落札手数料(1台当たり)14,855円14,232円
セグメント資産258,224百万円256,411百万円

事業詳細

中古車取扱事業者を会員とするオートオークションを全国複数会場で運営。専用端末「USS JAPAN」およびインターネット「CIS」によるオークション接続サービス、中古自動車情報サービス、出品車・落札車の陸送取次、会員向け金融サービス、バイクオークション(ジャパンバイクオークション)も展開。グループ売上高の約79%を占める主力事業であり、営業利益率65%超の高収益基盤。

直近の概況

出品・成約台数が約9%増加し、落札手数料改定も寄与して増収増益を達成。

2026年3月期のオートオークションセグメントは、出品台数3,504,437台(前期比9.4%増)、成約台数2,347,566台(前期比9.4%増)と堅調に拡大。成約率は67.0%と前期並みを維持。USS JAPANの落札手数料改定(1台当たり14,232円→14,855円、前期比4.4%増)によりオークション手数料収入が増加し、外部顧客売上高89,702百万円(前期比9.6%増)、営業利益58,584百万円(前期比10.0%増)を達成。主要会場の建替えや立体駐車場増設等の積極的な設備投資も継続しており、有形固定資産および無形固定資産の増加額は10,743百万円(前期比177.5%増)に達した。

主要プロダクト

platform
現車オートオークション

全国23会場(名古屋・東京・九州・HAA神戸等)でオートオークションを開催。2026年3月期の出品台数3,504,437台、成約台数2,347,566台、成約率67.0%。登録会員数49,176社(前期比2.1%増)。

platform
USS JAPAN(専用端末接続サービス)

専用端末経由でオークションに参加する会員向けサービス。2026年3月期末の登録会員数は1,946社(前期比0.9%減)。落札手数料の改定を実施し、落札手数料収入が増加した。

platform
CIS(インターネット接続サービス)

インターネット経由でオークションに参加する会員向けサービス。2026年3月期末の登録会員数は36,279社(前期比3.2%増)。営業収益は7,408百万円(前期比4.8%増)。

platform
JBAバイクオークション

株式会社ジャパンバイクオークションが運営。2026年3月期の出品台数158,902台(前期比11.0%増)、成約台数131,280台(前期比7.1%増)、成約率82.6%。バイクオークション手数料収入は1,297百万円(前期比10.7%増)。

service
会員向け金融・物流サービス

金融サービス(USSサポートサービス)の営業収益は270百万円(前期比0.8%増)、物流サービスは561百万円(前期比7.2%増)。

成長ドライバー

  • 出品台数・成約台数の増加(市場全体の出品台数8,013千台、前期比5.1%増の環境下でのシェア拡大)
  • USS JAPANの落札手数料改定によるオークション手数料収入の増加(落札手数料1台当たり前期比4.4%増)
  • CIS登録会員数の拡大(前期比3.2%増の36,279社)および現車オートオークション登録会員数の増加(前期比2.1%増の49,176社)
  • 主要会場の建替えや立体駐車場増設といった積極的な設備投資によるキャパシティ拡大とシェア向上
  • 中古車輸出市場の拡大(前期比10.1%増の1,738千台)によるオークション出品需要の下支え
  • 2027年3月期予想:出品台数3,560千台(前期比1.6%増)、オートオークション計営業収益93,000百万円(前期比3.7%増)を見込む

リスク

  • 新車登録台数の低迷継続(2026年3月期4,533千台、前期比0.9%減)による中古車供給・オークション出品台数への影響
  • 中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーン混乱による国内新車販売の先行き不透明感
  • 主要会場の建替え・立体駐車場増設に伴う減価償却費の増加(2026年3月期セグメント減価償却費4,396百万円、前期比7.4%増)
  • USS JAPAN登録会員数の微減(前期比0.9%減の1,946社)など専用端末サービスの会員基盤縮小リスク
  • 成約率の横ばい(67.0%)が示す出品増加に対する成約伸び率の限界と、成約率低下リスク(2027年3月期予想66.3%)
  • インターネット・専用端末経由の手数料改定に対する会員の反応・競合他社との価格競争

最終更新: 2026年6月22日