ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（社外3名）、監査役3名（全員社外）で構成。取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役3名を含む5名で構成。取締役会実効性評価をアンケート方式で毎年実施。
リスク管理
オークション・情報処理・財務等のリスクを各本部が担当し、担当取締役を通じ代表取締役社長へ報告する体制。「USS行動・倫理規範」およびコンプライアンス・マニュアルを整備し、内部通報制度窓口（役員関与案件は別窓口）を設置。サステナビリティ関連リスクはGRIスタンダード・SDGsを参照してマテリアリティを特定し、KPIを設定してPDCAで管理。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり54円70銭（連結配当性向61.4%）、株式上場以来26期連続増配を達成。2026年3月期より連結配当性向60%以上、2026年3月期〜2028年3月期の3か年で総還元性向100%以上を方針とし、自己株式取得も継続実施。
配当方針
連結配当性向を指標とし、2026年3月期より60%以上に引き上げ。2026年3月期〜2028年3月期の3か年における総還元性向100%以上を方針として掲げ、毎期自己株式取得を実施する予定。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり54円70銭（中間25円20銭＋期末29円50銭）、配当総額25,375百万円、連結配当性向61.4%。2027年3月期の年間配当は1株当たり55円00銭（中間27円50銭＋期末27円50銭）を予想、配当性向60.0%を見込む。後発事象として2026年5月12日取締役会にて普通株式12,000,000株（上限）・取得価額総額18,000百万円（上限）の自己株式取得を決議（ToSTNeT-3によるファシリティ型自己株式取得）。
ESG
TCFDフレームワークに基づき気候変動開示を実施。2023年10月にSBT認定を取得し、スコープ1+2を2031年3月期までに42％削減（2022年3月期比）、スコープ3を25％削減する目標を設定。人的資本では女性管理職比率5.6％（2025年度目標5％以上を達成）、障がい者雇用率2.73％を維持。CDP気候変動スコアは2024・2025年ともに「A-」、MSCIESGレーティングは「A」を取得。
最終更新: 2026年6月22日