ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名（社外3名）、監査役3名（全員社外）で構成。取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、社外取締役3名を含む5名で構成。取締役会実効性評価をアンケート方式で毎年実施。
リスク管理
オークション・情報処理・財務等のリスクを各本部が担当し、担当取締役を通じ代表取締役社長へ報告する体制。「USS行動・倫理規範」およびコンプライアンス・マニュアルを整備し、内部通報制度窓口（役員関与案件は別窓口）を設置。サステナビリティ関連リスクはGRIスタンダード・SDGsを参照してマテリアリティを特定し、KPIを設定してPDCAで管理。
株主還元
2027年3月期の年間配当予想を54円70銭→56円40銭（中間28円20銭＋期末28円20銭）に上方修正。2026年5月にToSTNeT-3で自己株式10,332,900株（17,999百万円）を取得済み。
配当方針
連結配当性向60%以上、2026年3月期〜2028年3月期の3か年における総還元性向100%以上を方針として掲げ、毎期自己株式取得を実施する予定。中間配当と期末配当の年2回実施。2026年3月期の年間配当実績は1株当たり54円70銭（中間25円20銭＋期末29円50銭）。2027年3月期は前回予想（中間28円20銭＋期末28円20銭＝年間56円40銭）から修正があり、今回の第1四半期決算短信時点で年間配当予想56円40銭（中間28円20銭＋期末28円20銭）を据え置き、前期比1円70銭増配を予定。2026年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年5月13日にToSTNeT-3により自己株式10,332,900株（取得総額17,999百万円）を取得し、当第1四半期末の自己株式は27,001百万円に増加。また、信託型従業員持株インセンティブ・プラン再導入に伴い2026年7月23日付で自己株式502,500株（949百万円）を第三者割当処分（後発事象）。
ESG
TCFDフレームワークに基づき気候変動開示を実施。2023年10月にSBT認定を取得し、スコープ1+2を2031年3月期までに42％削減（2022年3月期比）、スコープ3を25％削減する目標を設定。人的資本では女性管理職比率5.6％（2025年度目標5％以上を達成）、障がい者雇用率2.73％を維持。CDP気候変動スコアは2024・2025年ともに「A-」、MSCIESGレーティングは「A」を取得。
最終更新: 2026年8月4日