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4725東証プライム情報通信業

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国内IT

国内ITサービスの中核セグメント。グループ売上の約71%を占める。

期間今期前期増減率
外部顧客向け売上高(2026年12月期第1四半期)9,618百万円9,649百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント利益(営業利益ベース、2026年12月期第1四半期)953百万円875百万円(2025年12月期第1四半期)
調整後EBITDA(2026年12月期第1四半期)1,123百万円995百万円(2025年12月期第1四半期)
調整後EBITDA利益率(2026年12月期第1四半期)11.7%10.3%(2025年12月期第1四半期)
受注高(2026年12月期第1四半期)10,791百万円11,764百万円(2025年12月期第1四半期)
受注残高(2026年3月31日時点)11,263百万円11,827百万円(2025年3月31日時点)

事業詳細

株式会社シーエーシー、株式会社アークシステム等の国内子会社を通じ、システム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスを提供する。金融・製薬・製造・情報通信等の幅広い業種を顧客基盤とし、M&Aによる新規連結子会社の取り込みを進めながら、AI・データ活用を軸としたデジタルプロダクト&サービスの拡充を図っている。2026年12月期第1四半期は株式会社JEMSの新規連結が加わった。

直近の概況

売上微減も利益率改善、JEMS新規連結でのれん1,903百万円を計上。

2026年12月期第1四半期の国内IT売上高は9,618百万円(前年同期比0.3%減)。中核子会社において特定顧客の内製化進展や大型案件の収束が影響した一方、前年度M&Aによる新規連結2社(株式会社インキュリード・コンサルティング、株式会社レコモット)が寄与。調整後EBITDAは研究開発部門の移管によるコスト減と新規連結2社の寄与で1,123百万円(同12.8%増)、利益率は11.7%に改善。当四半期に株式会社JEMSを新規連結し、のれん1,903百万円(暫定値)が発生。受注高は10,791百万円(同8.3%減)と軟調。

主要プロダクト

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システム構築サービス

金融・製薬・製造・情報通信等の業種向けに、要件定義から開発・導入までを一貫して提供する受託型ITサービス。

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システム運用管理サービス

構築後のシステムの運用・監視・保守を担い、継続的な収益基盤を形成する。ストック型収益として安定性に寄与する。

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人事BPOサービス

顧客企業の人事・給与・勤怠管理等の業務プロセスを受託し、業務効率化と専門性提供を両立するBPOサービス。

成長ドライバー

  • 株式会社JEMSの新規連結(2026年第1四半期より)による売上・利益への寄与
  • 前年度M&A子会社(株式会社インキュリード・コンサルティング、株式会社レコモット)の継続的な業績寄与
  • 研究開発部門の移管によるセグメントコスト削減・利益率改善効果の継続
  • Phase2(2026〜2030年)におけるAI Transformation・新規事業創出・戦略的M&A実行による事業領域多角化
  • 金融・情報通信業種向け売上の堅調推移(業種別では金融が前年同期比9.4%増、情報通信が同15.7%増)
  • AI・データ利活用領域における独自アセット強化と業界特化型ソリューションの展開

リスク

  • 特定顧客の内製化進展による受託案件の構造的縮小リスク(当四半期も売上に影響継続)
  • 受注高の減少(10,791百万円、前年同期比8.3%減)および受注残高の縮小(11,263百万円、同4.8%減)による先行き不透明感
  • 生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展に伴う顧客ニーズの構造変化
  • のれん残高の拡大(6,625百万円、前期末4,854百万円から増加)に伴う将来の減損リスク(JEMSのれん1,903百万円は暫定値)
  • M&A関連費用の発生による営業利益への下押し圧力(当四半期の全社営業利益は前年同期比8.9%減)
  • 製薬業種向け売上の減少(1,637百万円、前年同期比14.3%減)など特定業種の需要軟化

最終更新: 2026年3月25日