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株式会社リソー教育グループ

4714東証プライムサービス業

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株式会社リソー教育グループ4714

事業内容

株式会社リソー教育グループは、「すべては子どもたちの未来のために」を企業理念に掲げ、完全1対1進学個別指導塾「TOMAS」を中核に、家庭教師派遣「名門会」、幼児・小学校受験指導「伸芽会」、学校内個別指導「スクールTOMAS」、体験型情操教育「プラスワン教育」の5事業を展開する。1985年創業、2022年にプライム市場へ移行。

2024年にヒューリック株式会社の連結子会社となり、コナミスポーツ株式会社との3社提携による教育特化型ビル「こどもでぱーと」を2025年4月に開業。主要顧客は首都圏の幼児・小中高生とその保護者であり、少子化を前提とした高付加価値・差別化戦略を基本方針とする。

ビジネスモデル

各事業は直営方式で運営され、月謝・受講料を主な収益源とするストック型ビジネスモデルを採用。伸芽'Sクラブ(1〜3歳)を入口に、伸芽会(4〜6歳)、TOMAS・名門会・スクールTOMAS(小中高生)へと顧客を段階的に移行させる「囲い込み戦略」により、グループ内での顧客定着と生涯顧客価値の最大化を図る。

設備投資総額は2025年2月期に1,171百万円を計上し、新規開校・リニューアルによる収容能力拡大を継続的に実施している。

企業の強み

「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付完全個別指導システムは1990年に独自開発。進学実績にこだわる個別指導塾として首都圏で独自ポジションを確立し、2026年2月期のTOMASセグメント売上高は17,855百万円とグループ全体の約52%を占める。

伸芽'Sクラブ(1〜3歳)からTOMAS・名門会(小中高生)、インターTOMAS(社会人英語)まで年齢軸で一貫したサービスを提供。グループ内顧客移行を促進する構造により、単一事業では得られない顧客生涯価値を実現している。2025年2月期のTOMAS期中平均生徒数は前期比2.3%増加。

2024年にヒューリック株式会社の連結子会社となり財務基盤が強化。ヒューリック・コナミスポーツとの3社提携で教育特化型ビル「こどもでぱーと」を2025年4月に中野・たまプラーザで同時開業。首都圏約20施設の開業計画を掲げ、新規顧客獲得と囲い込み戦略の加速を図る。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期累計の売上高7,403百万円は第1四半期として過去最高を記録し、前年同期比4.1%増。営業損失は213百万円と前年同期の599百万円から386百万円改善した。

会社側は通期業績予想(売上高35,640百万円、営業利益2,875百万円)に変更なしと表明しており、第1四半期の進捗は概ね計画通りとみられる。ただし通期売上高予想の達成には残り3四半期で28,237百万円の積み上げが必要であり、講習会シーズンである第2・第4四半期の実績が鍵となる。

学習塾業界では他業界の賃上げ動向に伴う優秀な講師人材の確保コストおよび採用・労務コストの上昇が続いており、外部要因として収益性を圧迫する構造が継続している。2027年2月期第1四半期の売上原価は6,025百万円と前年同期の5,975百万円から微増にとどまり、売上総利益率は18.6%(前年同期15.9%)へ改善したものの、退職給付に係る負債が2,801百万円と高水準で推移している点は注視が必要。

少子化進行による市場競争激化の中、単価維持と生徒数確保の両立が長期的課題として残る。

2027年2月期第1四半期末の総資産は20,446百万円と前期末比2,220百万円減少し、現金及び預金は8,081百万円から4,769百万円へ3,312百万円減少した。純資産は10,396百万円(前期末12,265百万円)、自己資本比率は50.5%(前期末53.8%)へ低下。

利益剰余金は3,445百万円から1,577百万円へ大幅に減少しており、第1四半期の季節的赤字と配当支払いの影響が反映されている。「こどもでぱーと」展開等の設備投資(建設仮勘定が50百万円から268百万円へ増加)が続く中、キャッシュフロー管理の動向を継続的に確認する必要がある。

成長戦略

こどもでぱーと展開・スクールTOMAS全国拡大・DX推進で2027年2月期売上高35,640百万円を目指す

ヒューリック・コナミスポーツとの共同開発による教育特化型複合施設「こどもでぱーと」を展開。2025年4月に中野・たまプラーザが開業し順調に稼働中。複数ブランドの同一拠点展開により囲い込み効果を最大化し、新規顧客獲得と既存顧客のLTV向上を図る。

学校内個別指導事業は2027年2月期第1四半期累計で前年同期比16.3%増の975百万円と高成長を継続。オンライン化推進により地理的制約を超えた全国私立中高への展開を加速し、グループ全体の収益基盤を強化する。唯一安定的に黒字(セグメント利益95百万円)を計上するセグメントとして成長牽引役を担う。

広告・マーケティング部および不動産管理部を中心としたグループ各社の機能一元化を推進。2027年2月期第1四半期において販売費及び一般管理費を前年同期比143百万円削減し、営業損失を386百万円改善する効果を実現。広告宣伝費の最適化と拠点管理コストの抑制を継続する。

新設DX推進部においてAI活用による事務作業時間の削減と顧客満足度の最大化に取り組む。TOMASでの映像授業「駿台Diverse」全校舎展開、名門会でのMOPS(オンラインパーソナルスクール)展開など、デジタルを活用した新収益基盤の構築を推進。MOPS南柏校を新規開校するなど拠点拡大も継続。

最終更新: 2026年7月17日