株式会社KeyHolder

事業詳細

タレント・アイドル・俳優・スポーツ選手のマネジメント（ライブ・エンターテインメント部門）と、坂道グループ公式恋愛シミュレーションゲームアプリの企画・開発・運営（デジタル・コンテンツ部門）の2部門で構成。AOI、SKE（旧ゼスト）、ゼスト（旧allfuz）、ノース・リバー、bijoux等が所属アーティストのマネジメントを担い、株式会社10ANTZがゲームアプリ事業を展開。2026年1Q外部売上収益は3,321百万円で連結全体の約39.9%を占める中核セグメント。

直近の概況

映像・ライブ活動は活発も、1Q売上・利益ともに前年同期比微減

2026年12月期第1四半期の総合エンターテインメント事業は、売上収益3,321百万円（前年同四半期比5.1%減）、セグメント利益461百万円（同2.7%減）。唐沢寿明・山口智子両氏との業務提携開始、SKE48第14期生オーディション・bijoux新人発掘オーディション2026の開催など次世代IP発掘を推進。4月1日付けで連結子会社4社間の組織再編（吸収分割・吸収合併）を実施し経営効率化を図ったが、当1Q業績への影響はなし。乃木坂46「乃木恋」がリリース10周年を迎えた。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 乃木坂46の東京ドーム3日間公演（14th YEAR BIRTHDAY LIVE）・真夏の全国ツアー2026（8都市18公演）等大型興行による観客動員増
• 唐沢寿明・山口智子「TEAM KARASAWA」との業務提携による新規タレントコンテンツの収益貢献
• Novelbright HALL & ARENA TOUR 2026（22都市30公演）およびASIA TOUR 2026による国内外展開
• SKE48劇場公演強化（Team S新公演「ずっと君を探している」）およびSUMMER Tour 2026（5都市12公演）
• 株式会社10ANTZのゲームアプリ事業における運営強化・選択と集中による収益力改善
• エーカンパニーのファン向けバスツアー事業拡大による新規収益源の育成
• 各種オーディション（SKE48第14期生・bijoux新人発掘）を通じた次世代IPコンテンツの発掘・開発

リスク

• 一般消費動向・個人消費マインドの悪化による物販・ライブ需要の減退リスク
• 所属アーティストの活動停止・スキャンダル等によるコンテンツ価値毀損リスク
• ゲームアプリ事業における競合激化・ユーザー離脱リスク（坂道グループとのライセンス契約依存）
• 物価上昇に伴う制作費・人件費の上昇による利益率悪化リスク
• のれん・無形資産の減損リスク（事業環境悪化時に減損損失計上の可能性）
• 4月1日付け組織再編（吸収分割・吸収合併）に伴う統合コスト・業務混乱リスク

事業詳細

株式会社UNITED PRODUCTIONS、TOKYO ROCK STUDIO株式会社、株式会社macaroniが中心となり、人気バラエティ番組・CM・MV・ドラマなどの映像制作事業を展開。実績面では「千鳥の鬼レンチャン」「THE神業チャレンジ」等の高視聴率バラエティ番組を維持。アニメ「おしゃべり唐あげ あげ太くん」等のIP展開に加え、「KeyHolder Pictures」による配給事業、映画製作委員会への出資にも進出し、海外案件の進捗も図っている。

直近の概況

配給事業が好調に推移し売上・利益ともに大幅増加

当中間期の売上収益は3,785百万円（前年同期比22.0％増）、セグメント利益は134百万円（同367.3％増）と大幅増加。レギュラー番組が15件に拡大し高視聴率を維持する一方、KeyHolder Picturesによる配給第1弾「小屋番 八ヶ岳に生きる 劇場版」が想定を上回る動員を記録。第3四半期以降も4作品の配給を予定し、案件取得を積極的に推進。UPによる海外進出も進展し、中国資本企業からの制作案件受注等グループシナジーの成功事例が生まれている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• KeyHolder Picturesによる配給事業の拡大（第1弾が計画超過、第3四半期以降4作品の配給を予定）
• レギュラー番組15件への拡大と放送各局での実績評価による新規案件獲得
• アニメIP「あげ太くん」等の地域密着型キャラクター展開によるレギュラー番組外での実績積み上げ
• 海外案件の進捗（中国資本企業からのWebCM受注等、コンテンツ国際化戦略の推進）
• 映画製作委員会への出資拡大による収益機会の多様化

リスク

• 放送局の大型番組編成変更による既存テレビ番組制作案件の減少リスク
• 海外案件・配給事業等の新規事業における先行費用の継続的な利益圧迫
• 映像制作業界における制作費・人件費の上昇リスク
• 配給事業における興行収入の変動リスク（上映館数・動員数の不確実性）

事業詳細

株式会社FA Project（FAP）が展開するデジタル広告部門と、株式会社ゼスト（旧株式会社allfuz、2026年4月1日付け商号変更）が展開する広告代理店部門の2軸で構成。デジタル広告部門ではSNSプラットフォーム向け動画広告制作・運用、マーケティング、アフィリエイト広告を手掛け、脱毛サロン・フィットネスジム・ゴルフスクールに加え、痩身エステ・美容クリニック・美容家電・EC通販等へクライアントを拡大。広告代理店部門ではセブン‐イレブン・ジャパン（セブンネットショッピング）を中心に優良案件を獲得し、グループ内アーティストとのシナジーを活用したキャスティング・イベント企画も展開する。

直近の概況

売上は前年同期比32.7%減、損失は拡大したが4-6月期は改善傾向

中間期累計では売上収益2,011百万円（前年同期比32.7％減）、セグメント損失115百万円（前年同期はセグメント損失74百万円）となった。脱毛業界における広告出稿枠縮小の影響が継続する一方、営業力強化のための人員倍増体制が完了し、取扱案件数は第1四半期よりさらに増加。クライアント数は14社まで拡大し、ポートフォリオ入れ替えが進行、利益面でも改善効果が徐々に表れている。4月1日付け組織再編（FAPを存続会社、bijouxを消滅会社とする合併等）により、広告代理店事業の一部売上面で効果が表れ始めている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• デジタル広告部門の人員体制増強完了による新規クライアント獲得加速（クライアント数14社に増加）
• 店舗運営型美容系企業・スクール事業等の新分野への販路拡大
• セブン‐イレブン・ジャパン（セブンネットショッピング）を中心とした優良案件の継続獲得
• グループ内アーティスト・タレントとの連携によるキャスティング・イベント案件の創出
• デジタル広告部門とグループ芸能事務所の強みを組み合わせた積極的営業戦略
• 4月1日付け組織再編による不採算案件整理と収益力改善（売上面での改善進行中）

リスク

• 脱毛業界における広告出稿枠縮小傾向が継続し収益面に影響
• 既存の広告代理店部門における利益率悪化の継続リスク
• 体制強化に伴う管理費増加が収益を圧迫するリスク
• 物価上昇・消費者マインド悪化による広告主の広告費削減リスク
• 組織再編（不採算案件整理）に伴う一時的な売上減少リスク

事業詳細

株式会社トポスエンタープライズ（TPO）が担う物流セグメント。千葉・埼玉・大阪の主要3拠点を起点に全国配送を行う運送事業と、パチンコホール向けアミューズメント機器を中心に15万台以上の保管能力を持つ倉庫事業を展開。「24時間365日監視」「GPS搭載」「専用パレット管理」などの独自管理システムにより、利便性・品質管理・安全性の3つの価値を提供。既存取引先との安定稼働に加え、新規取引先との取り組みを強化している。

直近の概況

売上は増収も前期の一時益剥落で減益、対計画では順調に推移

2026年12月期中間期の物流事業は、売上収益2,818百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益196百万円（同39.0％減）となった。安定的な稼働により既存取引先のほか新規取引先との取り組みを強化し、売上は増加した。一方、セグメント利益の減少は前期に保証債務戻入益等122百万円を計上していたことが主因であり、対計画比では売上・利益ともに順調に推移しているとしている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 既存取引先との安定的な稼働継続による売上基盤の維持
• 新規取引先との取り組み強化による顧客基盤の拡充
• 千葉・埼玉・大阪3拠点を起点とした全国配送ネットワークの活用による事業拡大
• アミューズメント機器向け独自管理システム（24時間監視・GPS・専用パレット）による差別化と顧客維持

リスク

• 前期に計上した保証債務戻入益等122百万円（一時的利益）の剥落により、前年同期比での利益比較が不利になる構造的な比較負担
• パチンコホール向けアミューズメント機器の保管台数動向など主力顧客セグメントの需要変動リスク
• 物価高に伴う賃上げ・燃料費上昇など運送コスト増加リスク
• IFRS会計基準に基づくリース負債の支払利息がグループ全体の財務費用を押し上げるリスク

事業詳細

当社（KeyHolder）の不動産賃貸事業、株式会社トポスエンタープライズ（TPO）が運営するアミューズメント向け景品・食料品の卸売事業、宿泊施設（人工温泉施設1店舗）、コンビニエンスストア（ミニストップ2店舗）、および株式会社Red Listが運営する東京六本木のステーキハウス「Empire Steak House Roppongi」の飲食事業を含む。報告セグメントに含まれない事業を集約した区分であり、主に不動産事業および卸売事業が収益の中核を担う。

直近の概況

売上収益・利益ともに増加、Red List通期寄与と卸売事業見直しが寄与

当中間期の売上収益は1,157百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は80百万円（同129.9％増）となった。セグメント利益の大幅増は、株式会社Red List（飲食事業）が通期で寄与したことと、卸売事業における取り扱い商材の見直し効果によるもの。飲食事業では仕入れ食材の価格変動があるものの、新メニュー開発及びグループシナジーを活かしたSNS向け販促の推進により集客力強化に努めている。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 株式会社Red List（飲食事業）の通期寄与による売上・利益の押し上げ
• 投資不動産の安定的な運用による賃料収入の継続
• グループシナジーを活かしたSNS向け販促による飲食事業の集客力強化
• 卸売事業における取り扱い商材の見直しによる収益性改善

リスク

• 仕入食材の価格変動（飲食事業における原価上昇リスク）
• 物価高に伴う個人消費の下振れが宿泊・飲食・小売事業に与える影響
• コンビニエンスストアや宿泊施設など消費者向け事業における一般消費動向への感応度
• 飲食事業（Red List）の収益安定化には継続的な取り組みが必要