株式会社KeyHolder

当社グループはアーティストやタレントとの専属契約を事業基盤としているが、契約更新に至らなかった場合や取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、長期・多額の投資後に本人の怪我・不祥事による引退・活動休止や、取引先との契約解除が生じるリスクも存在する。当社グループでは長期的なマネージメントを前提とした体制を構築しているが、完全な回避は困難である。

当社グループはIFRSを適用しており、のれんの定額償却が不要な一方、対象会社の経営成績悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損処理が必要となる。日本基準と異なりのれんが償却されないため減損リスクは将来にわたり残り続け、減損処理が発生した際の損益への影響は大きなものとなる可能性がある。当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると明記されている。

当社グループのデジタルコンテンツ事業は通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害・事故・不正アクセス・コンピュータウイルス等によるシステム障害が発生した場合、事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性がある。トラフィック過負荷やハードウェア不良によるサービス停止、ハッカー侵入による情報漏洩も業績・社会的信頼に影響する。適切なセキュリティ手段を講じているが、完全な防御は保証されていない。

2024年4月施行の働き方改革関連法によりトラックドライバーの時間外労働に上限が設けられ、少子高齢化による労働力不足と相まって物流事業の運営環境が大幅に悪化している。当社グループでは「9休制」「各種手当の拡充」「5Sの徹底」等の施策で新規人員獲得と輸送効率向上に取り組んでいるが、労働力不足がさらに深刻化した場合や人材流出が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

映像制作事業の収入源は主に在京キー局の番組制作費であり、キー局の売上高の大半を占める広告収入は広告主企業の業績や国内景気の影響を受けやすい。また、若年層を中心にテレビ視聴時間が減少傾向にあり、テレビ放送の媒体価値低下が進むことで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはインターネットメディアプラットフォームへの映像コンテンツ供給体制の構築を図っているが、プラットフォーム提供企業の約半数が外資系であり、国内外の情勢変化リスクも伴う。

当社グループのデジタルコンテンツ事業はGoogle Inc.及びApple Inc.が提供するAndroid・iOSプラットフォームに依存しており、プラットフォーム上の事故によるサービス停止や、条件・ルールの大幅変更により従来どおりのサービス提供が困難になるリスクがある。条件変更への対応に多大な支出が必要となる場合も想定され、事業運営及び業績に影響を与える可能性がある。当社グループとして独自の対応策は限定的であり、プラットフォーム事業者の方針に左右される構造的リスクを抱えている。

インターネット広告がマス4媒体を超える規模となる中、アドフラウド（広告詐欺）・ブランドセーフティ・ビューアビリティといった課題が顕在化しており、急速な技術革新による構造変化への対応が求められている。当社グループは各種インターネット広告事業を展開しているが、適切な対応ができない場合や新技術対応のための追加支出が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。大手・海外広告代理店との競争激化も事業環境を厳しくしている。

トラックによる交通事故は事業用自動車全体の事故の約60%を占めており、長時間運転・ドライバー高齢化・夜間走行等により事故が発生しやすい状況にある。事故発生時には車両物損にとどまらず、人命に関わる問題や運搬中商品の破損、損害賠償の発生、信頼失墜による二次・三次的影響が生じる可能性がある。当社グループでは輸送計画点検・健康チェック・ドライブレコーダー装備・安全教育等の対策を講じているが、相手方のある事故を完全に防ぐことはできない。

感染症の拡大や大規模災害の発生により、店舗・施設の一時閉鎖や営業継続困難な状況に陥る可能性があり、当社グループの事業活動・財政状態・経営成績に大きな影響を及ぼす可能性がある。当社グループではBCPに基づく災害対策本部設置・緊急連絡体制訓練・テレワーク推進（在宅勤務規程・スーパーフレックス制度）等の対策を講じているが、想定を大きく超える事態が発生した場合は業務運営に支障が生じる可能性がある。金融資本市場の変動等の波及影響も業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると明記されている。

当社グループの銀行等からの借入金には変動金利の借入金が含まれており、今後の金融情勢によっては金利上昇により支払利息の負担が増加し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。具体的な借入残高や金利感応度は開示されていないが、変動金利借入の存在が財務リスク要因として明示されている。当社グループとして具体的なヘッジ手段の記載はなく、金融情勢の変化に対する脆弱性が残る。